国内3Dプリンティング市場の2017年売上は308億円
IDC Japan(株)は、国内3Dプリンティング市場の2017年実績と2018年〜2022年の予測を発表した。これによると、2017年の国内3Dプリンティング市場の総売上額は308億円で、前年比8.9%の増加。IDCでは国内3Dプリンティ...全文を読む
2017年 テレワーク導入率は4.7%
IDC Japan(株)は、国内テレワーク導入率に関する調査を行い、その分析結果および予測を発表した。同調査によると2017年におけるテレワーク導入の企業数(従業員2名以上の企業)は14万社(企業導入率4.7%)と推計される。これを企業規模...全文を読む
紙器事業者のデジタル印刷機導入の割合は25%
(株)矢野経済研究所は、全国の紙器事業者およびその他関連企業を調査し、紙器分野におけるデジタル印刷の実態と今後の方向性を明らかにした。同社は今回、紙器分野におけるデジタル印刷に関する事業者の関心を明らかにするため、全国の紙器事業者に対してア...全文を読む
高校生の購買実態調査-「リアル書店で探して買う」派が多数
(株)旺文社(本社/東京都新宿区)は、高校生がどのように学習参考書を購入しているか調査するため、2014年4月のサービス開始以来100万人以上の高校生が利用してきた大学受験向け英単語アプリ「ターゲットの友」シリーズのユーザー(高校生1,02...全文を読む
増加する情報セキュリティ投資〜「ネットワーク」が重点
IDC Japan(株)は、今年1月に実施した国内企業812社の情報セキュリティ対策についての実態調査結果を発表した。今年度の情報セキュリティ投資を増やす企業は、ネットワークセキュリティを投資重点項目としている企業が多いことが判明。しかし、...全文を読む
2017年国内IJ製品総出荷台数-前年比1.5%減の436万3,000台
IDC Japan(株)(東京都千代田区、竹内正人社長)は、このほど2017年の国内インクジェット市場実績を発表した。それによると国内のインクジェット製品の総出荷台数は、前年比1.5%減の436万3,000台でインクジェット製品の年間総出荷...全文を読む
日本企業のIoTへの取り組み-理想と現実にギャップ
ガートナー ジャパン(株)は、日本企業によるIoT(モノのインターネット)への取り組みに関して調査結果を発表した。国内外で新たなテクノロジに対する関心が高まる中、IoTは人工知能(AI)と並び大きな注目を集めており、こうした状態は今後数年に...全文を読む
5年前と比べ慎重になった情報のシェア
アドビは、消費者のコンテンツに関する意識調査「2018 Consumer Content Survey」の結果を発表した。同調査は、米国、英国、フランス、ドイツ、日本の5ヵ国のデジタルデバイス(スマートフォン、タブレット、PCなど)を1台以...全文を読む
2017年世界プリンター/複合機の総出荷台数は1億台
IDC Japan(株)は、2017年第4四半期(10月〜12月)および2017年通年(1月〜12月)の世界HCP(Hardcopy Peripheral:ハードコピーペリフェラル[プリンター/複合機/コピー機等])市場における出荷実績を発...全文を読む
大きく変化するプリントへの意識
IDC Japan(株)(東京都千代田区、竹内正人社長)は、国内のプリンター/複合機のエンドユーザーを対象に、物心ついた頃からインターネットやデジタル機器に囲まれていたデジタルネイティブ世代(20歳〜34歳男女)のプリント意識が、上の世代と...全文を読む
2017年の出版市場は紙+電子で4.2%減
紙市場は6.9%減の1兆3,701億円、書籍は3.0%減、雑誌は10.8%減出版科学研究所によると、2017年の紙の出版物(書籍・雑誌合計)の推定販売金額は前年比6.9%減の1兆3,701億円となり、13年連続のマイナスとなった。内訳は、書...全文を読む
世界の広告費成長率予測-2018年の成長率は3.6%
(株)電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」(英国)は、このほど世界59ヵ国・市場から収集したデータに基づき、世界の広告費成長率予測を取りまとめた。世界の広告費成長率は、中央および東ヨーロッパを除く世界各地で成長がやや鈍化したことにと...全文を読む
2018年のAR/VRの関連市場規模は178億ドルと予測
IDC Japan(株)は、世界のAR(拡張現実)/VR(仮想現実)のハードウェア、ソフトウェアおよび関連サービスの市場予測を発表した。AR/VRのハードウェア、ソフトウェアおよび関連サービスを合計した支出額は2017年の91.2億ドルから...全文を読む
2016年 国内働き方改革市場規模は1兆8,210億円
IDC Japan(株)は、日本国内における働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017年〜2021年の市場予測を発表した。IDCでは、ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サ...全文を読む
国内段ボール生産量は中期的に微増
全国段ボール工業組合連合会の統計資料によると、2016年の国内段ボール生産量は前年比1.7%増となる139億7,539万平米であった。段ボール生産は、2008年と2009年には2年連続で前年を割り込む結果となったが、その後、景気回復やネット...全文を読む
世界の小包取扱量は48%増加
ピツニーボウズ(米国)は、このほど小包の発送に関する年次調査の結果を公表した。同調査は、中国、米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、スウェーデン、ノルウェーといった13の主要市場で、企業から...全文を読む
企業ネットワーク運用管理の実施の有無は明確に二分化
IDC Japan(株)は、国内企業ユーザーのネットワークに関する「企業のネットワーク機器利用 動向調査」の調査結果を発表した。国内企業874社を対象に、企業ネットワークの運用管理の実態や課題、企業ネットワークの将来像などに関する企業ユーザ...全文を読む
新規分野での活用が期待されるドローン
(株)シード・プランニング(本社/東京都文京区)は、業務用無人機(ドローン)に関する調査を行い、このほどその結果をまとめた。今回の調査では、ドローンメーカー、サービス事業者、周辺ビジネス事業者、ユーザーをヒアリングし、「業務用」を対象とし、...全文を読む
2016年の国内出力は3,346億ページ
IDC Japan(株)は、国内プリント関連ハードウェア市場支出額、国内ページボリューム、および国内ドキュメント関連市場の市場動向を発表した。これによると、2016年のプリント関連ハードウェア市場の支出額は8,864億円(前年比成長率マイナ...全文を読む
国内電子書籍市場規模 2016年度は1,976億円
インプレス総合研究所は、このほど国内電子書籍ビジネスについて調査し、「電子書籍ビジネス調査報告書2017」としてまとめた。2016年度の電子書籍市場規模は1,976億円と推計され、2015年度の1,584億円から392億円(24.7%)増加...全文を読む
国等の契約の基本方針改定-知的財産権に財産的価値を認める
全日本印刷工業組合連合会(全印工連、臼田真人会長)と全日本印刷産業政治連盟(全印政連、森永伸博会長)が予てより要望していた官公需取引における著作権の適切な取り扱いについて、7月25日の閣議で「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方...全文を読む
2016年国内3Dプリンティング市場は328億円
IDC Japan(株)は、国内3Dプリンティング市場の2015年〜2016年の実績と2017年〜2021年の予測を発表した。2016年の国内3Dプリンティング市場の総売上額は328億円で、前年比1.5%の増加。IDCは同市場の2016年〜...全文を読む
2億3,000万円の返還を指導
中小企業庁は、このほど平成28年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業、下請代金法講習会などの実施状況について報告した。平成28年度は、親事業者4万5,507社(平成27年度4万5,551社)に下請事業者25万5,277社(...全文を読む
国内インターネット広告〜2020年には1兆8,500億円規模
市場調査/マーケティングなどを行う矢野経済研究所では、2016年6月〜2017年1月までの期間、国内のインターネット広告市場について調査を実施し、このほど結果を発表した。調査対象は、主要広告代理店をはじめ、メディアレップ、アドテクノロジー提...全文を読む
全印工連−官公需の実態調査結果を公表
全日本印刷工業組合連合会・官公需対策協議会(白子欽也議長)は、官公需の実態(最低制限価格制度の導入状況など)を把握し、課題抽出、課題解決のために、中小印刷産業振興議員連盟および経済産業省などへ働きかけを行うことを目的に、入札参加資格を有して...全文を読む
情報セキュリティ投資が増加
IDC Japan(株)は、今年1月に実施した国内企業673社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2016年度の情報セキュリティ投資増減率を調査した結果、2015年度と比べ「増加している」と回答した企業が26.9%となり、「減少...全文を読む
2016年 世界LFP市場 出荷台数・出荷額ともに増
IDC Japan(株)は、2016年の世界LFP(大判プリンター)市場における出荷実績を発表した。それによると2016年の世界LFP市場は、出荷台数、出荷額ともに前年比4%増の成長となった。2016年の出荷台数上位5ベンダーは、HP、キヤ...全文を読む
2016年の書店倒産は25件と急増
東京商工リサーチによると、全体の企業倒産が沈静化する中、2016年の「書店」(書籍・雑誌小売業)の倒産件数は25件(前年比56.2%増、前年16件)と急増。2年連続で前年を上回った。また、負債も52億9,800万円(同55.4%増、同34億...全文を読む
7割がDMで行動経験あり
トッパン・フォームズ(株)は、ダイレクトメール(以下、DM)の開封閲読状況や印象、開封したくなるキーワード、形状、開封後の行動など、DMを「受け取ってから」にフォーカスした調査を実施した。今回の調査から生活者は開封しやすくお得なDMであれば...全文を読む
企業・団体で進むメンタルヘルス対策
(株)シード・プランニングは、EAP(従業員支援プログラム)・メンタルヘルス市場に関する市場動向調査を行い、このほど、その結果を公表した。厚生労働省は、2016年4月に「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進につ...全文を読む