MM総研（中島洋所長）は、人工知能（AI）技術のビジネス活用状況について調査し、結果を発表した。

　それによると国内AIビジネス市場は、2017年度に2568億円の規模となり、2018年度には2,736億円と前年比6.5%増加する見通し。その後も年平均成長率7.6%で拡大を続け、2022年度には3,437億円に達すると予測している。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2020年度までのIT設備投資は順調に拡大していくものの、2019年秋に実施される消費税増税の影響で2021年度から成長は鈍化すると見込んでいる。

　予備調査も含めた回答企業全体のうち、2018年9月時点でAI技術をビジネスに導入している企業は921社（4.4%）で2017年6月時点に実施した調査結果の1.8%と比べ2.6ポイント増加。また、導入を検討している企業は20.1%で同2.2ポイントの増加となっており、人工知能ビジネス業種別導入率を見ると、金融12.2%、情報通信10.0%と、この2業種が先行して導入していることが分かった。次いでエネルギーインフラ企業が6.0%、製造業が5.8%、サービス業が5.0%と続く。

　AIソリューションを自社が提供しているサービスなどに活用、または活用検討している企業に、「最も利用している」または「最も利用したい」AIソリューションを聞いたところ、最も多く回答を得たのは、「需要予測や予兆分析などのデータ分析サービス」（13.8%）。次いで、「大量の文書データからセンテンスを抽出してくれるサービス」（8.6%）、「機械や部品の故障予測サービス」（8.4%）が続いた。

　AI技術をビジネスに導入している企業に、最も利用頻度の高いAIシステムの導入効果について評価を聞いたところ「導入効果があった」と回答した企業は「想定以上の効果があった」（20.1%）と「想定通りの効果があった」（44.6%）を合わせて6割以上であった。導入が成功した理由としては、「AI導入時の目的が明確だったため」や「データサイエンティストなどの適切な人材、もしくはパートナーがいたため」と回答した企業が多かった。

　 一方で、導入効果がなかったと回答した企業は、「想定したほどの効果はなかった」（19.8%）と「効果はまったくなかった」（2.2%）を合わせて2割程度であった。理由としては、「保守・運用コストが想定以上に膨らんでいるため」や「導入する現場の担当者とデータサイエンティストの連携が上手くできていなかったため」と回答した企業が多かった。