（株）帝国データバンクは、「印刷業」の倒産・休廃業解散発生状況についての調査・分析結果を発表した（集計対象は、負債1,000万円以上・法的整理による倒産）。

　同レポートによると、2025年度の印刷業の休廃業・解散（廃業）は230件（前年度比18.6％・36件増）となり、年間で最多を更新。倒産の91件を合わせると、年間で300件超の印刷業が市場から退出したことになる。

　これらの背景について、インボイス制度の導入による紙での伝票・帳簿印刷の需要減や、アプリやSNSの台頭によるチラシ・DMの需要減、さらに新聞の折り込みチラシのデジタル広告化などを挙げ、「紙需要の消失が経営体力をむしばんでいる」と指摘。加えて、印刷資材の高騰、電気代、物流費、人件費といったあらゆるコストが高騰するなか、「価格転嫁の遅れ」や、これまでの「巨額の設備投資による大量印刷・低コスト化」を前提としたビジネスモデルが、需要減と稼働率の低下によって投資負担が重荷となっていると指摘している。

　食品メーカーやファストフード店向け食品包装材の印刷を手がけていた中堅クラスの印刷業では、過年度の大型設備投資にともなう減価償却の負担に加え、原材料の高騰などの影響が大きく、自力での再建を断念。また、印刷業のなかには本業の需要減を補おうと、健康食品の販売や飲食店の経営など自社と関係の薄い事業への参入を試みたもののうまくいかず、却って経営体力の損耗を招いたケースもみられたという。

　同レポートでは、「足元ではWebサイトの構築やAR技術の活用、動画制作、業務のアウトソーシングなど、印刷業の知見を生かしたデジタルソリューション営業へと事業を転換する動きもみられ、また廃業や撤退が相次ぐ現況を好機ととらえ、積極的に新規顧客を引き受ける残存者利益の獲得、インバウンド需要の拡大で需要が伸びる土産菓子のパッケージ印刷など局地的なニーズを取り込み、売上高を伸ばす印刷業もある」とする一方で、「印刷業全体の売上高は、ピークだった2007年度（8.3兆円）に比べて7割の水準にとどまっている。紙需要の縮小という逆風のなかで、新事業を開拓していくことは経営の苦しい中小印刷業にとってハードルが高い」との見方を示し、「紙やインク代、光熱費といったコスト高も続くなど、業界環境が好転する材料も乏しいなかで、事業を諦める印刷業は今後も増加する可能性が高い」と分析している。