（株）矢野経済研究所は、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望などを明らかにした。

　それによると、2022年度のBPOサービス全体（IT系BPOと非IT系BPOの合算値）の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比3.0％増の4兆7,020億9,000万円と推計した。内訳は、IT系BPO市場規模が同3.5％増の2兆7,829億円、非IT系BPO市場規模が同2.4％増の1兆9,191億9,000万円であった。

　昨今の労働力不足・人材不足を背景として、働き方改革やDX（業務自動化を中心としたデジタル技術による業務変革）に取り組む企業が増え、コア業務や新たな業態開発への経営資源の重点投下やそれに合わせた人的リソースの再配置など、自社内リソースの再構築を加速させている。

　また、それらの企業では単体業務の委託だけでなく、抜本的な事業体制の見直しにともない、戦略立案などのコア業務やコンサルティング業務までを一気通貫でアウトソースする機運が高まっていることなどから、BPO市場規模は拡大基調で推移している。

　2023年度のBPOサービス市場は委託業務内容の拡大に加え、官公庁においても外注化機運が高まっていることから、今後も拡大基調で推移するとみて、全体の市場規模は事業者売上高ベースで前年度比4.2％増の4兆8,975億9,000万円、内訳では、IT系BPO市場規模が同5.5％増の2兆9,360億円、非IT系BPO市場規模が同2.2％増の1兆9,615億9,000万円といずれも引き続きのプラス成長を予測する。