ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）が提供する、ビジネスへのAI活用を推進するサービスブランド群「NURO AI」は、全国の中小企業で働く1,033名を対象に、「全国中小企業のDX進捗」に関する調査を実施し、このほどその調査結果について公表した。

　生産性向上や人手不足解消など様々な課題の解決手段としてDX（デジタルトランスフォーメーション）への注目が集まるなか、国や多くの企業がDXの支援策を提示している。とくに、日本企業の9割を占める中小企業は今後、労働人口の減少によって生産力や競争力の低下が懸念されており、DXによる業務効率化や新規ビジネスの創出、生産性の向上が急務と考えられる。

　そのような背景から、中小企業におけるDX進捗とIT化推進の影響や課題を把握するために、同調査が実施された。調査対象は、中小企業（従業員数20〜100人）で働く全国の男女1,033人で、2022年9月9日から13日の期間で実施された。

　調査対象者が勤務する企業のIT化進捗を5段階で調査した結果、「全体的に進んでいる（11.6%）」と「大半の部署で進んでいる（14.6%）」を合算したIT化推進企業と、「1、2部署で進んでいる（14.8%）」と「計画段階にある（19.8%）」を合算したIT導入企業をまとめると6割以上（60.8%）となった。

　一方で「まったく進んでいない」と回答したIT化未導入企業は、約4割（39.2%）と二極化の傾向が顕著に表れる結果となった。

　今回、調査した企業において、コロナ前（2019年度）と調査時点（2022年9月）の「企業の業績」や「収入」を比較すると、推進化企業では34.7%が業績向上、26.2%が給与増加したのに対し、IT化が進んでいない企業は40.2%が業績低下、26.4%が給与減少という結果になった。

　これらの数値には、IT化推進以外の要因も関係していると思われるが、今回の調査結果からは、IT推進化企業と、そうでない企業で明確な差が生まれていることが確認できた。

　同調査では、IT化推進の有無が企業の業績や社員の収入と相関する傾向があった一方で、IT化が進んでいない企業のうち、約5割がIT化推進に必要な支援策が不明であるということが確認できた。