IDC Japan（株）（竹内正人社長）は、このほど2021年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮した国内IT市場地域別予測を発表した。

　それによると2021年の国内IT市場規模は、前年比4.2%増の19兆234億円で、地域別で見た場合、各地域のIT市場は2021年において各地域でプラス成長に回復したとみている。とくに「大都市圏」（東京都、関東地方（東京都を除く）、東海地方、近畿地方）では、大企業、中堅企業における業務効率化、企業変革を目的とした積極的なIT支出の拡大を見込んでいる。

　ただし、各地域共に2021年のIT支出がプラス成長となった主な要因は消費者におけるスマートフォンの買い替え需要拡大によるものであり、「その他地域」（北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州/沖縄地方）では、全体ではプラス成長ながら、地域経済の回復が遅れているため、消費者を除いたIT支出では低い成長率に留まっている。とくに北海道/東北地方では需要を牽引するその他の産業分野が不在のため、2021年も消費者を除いた場合、マイナス成長とみている。

　2022年の国内IT市場は、消費者におけるスマートフォン需要の反動によって各地域で成長率は減速するものの、前年比2・3%増の19兆4548億円と予測。国内の多くの産業分野の企業で業績は改善し、とくに大企業ではDX推進のためのIT支出の本格化が見込まれ、また、COVID-19のワクチン接種による集団免疫の獲得によってCOVID-19の影響が低下することから、これまで影響を大きく受けた小売、運輸、および外食、観光、宿泊などのサービスではIT支出は緩やかながら回復を見込んでいる。

　地域別では、大都市圏を中心に多くの企業で業績を回復し、DXに向けた投資が本格化することから、大都市圏の各地域では、2022年のIT支出はプラス成長を予測している。2023年以降も大都市圏を中心に堅調なIT支出を見込み、とくに2025年に大阪・関西万博を開催する予定の近畿地方でIT支出は拡大を予測している。一方で大都市圏以外の地域では各地域でCOVID-19の影響が長期化し、多くの企業で業績が低迷していることから2022年のIT支出は、ほぼ横ばいに留まるとみている。