（株）帝国データバンクは、全国26,196社を対象に「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施。雇用の過不足状況に関する動向調査は、2006年5月より毎月実施され、今回は2025年7月の結果をもとに取りまとめ公表した。

　同調査によると2025年7月時点における正社員の不足を感じている企業は50.8%だった。7月としては3年連続で半数を上回っており、前年同月（2024年7月、51.0%）から0.2ポイント低下したものの変動幅は小さく、引き続き高水準で推移している。また、非正社員における人手不足割合は28.7%だった。わずかながら前年同月から低下し（同0.1pt）、2年連続で3割を下回った。

　正社員の人手不足割合を業種別にみると「建設」が68.1%で最も高かった。企業からは「人手不足などが原因となって契約が不成立となるケースが増えてきている。求人は進めているが、今後が心配」（冷暖房設備工事、北海道）といった不安の声が相次いでいる。加えて「残業規制などで社員の労働時間が減っただけでなく、猛暑によって作業効率が悪くなっている」（塗装工事、山梨県）という声もあがった。猛暑による作業の制限や熱中症対策の義務化による作業手順の見直しが、人手不足感に影響を及ぼしている実態も表れた。

　次いで生成AIをはじめとするIT投資などの需要の多い「情報サービス」（67.6%、前年同月比4.3pt）が続いた。「不透明なトランプ関税の動向によってクライアントの投資意欲が減退している」（ソフト受託開発、神奈川県）といった声が聞かれ、高水準ながらやや人手不足感が和らいだ。

　また、低賃金と不規則な労働環境から慢性的な人手不足を背景とした倒産が増えている警備業を含む「メンテナンス・警備・検査」（66.7%、同+0.8pt）やドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」（63.9%、同+0.5pt）など、6業種が6割を上回る結果となった。

　非正社員では「人材派遣・紹介」が63.3%（同+4.7pt）でトップだった。業種問わず人手不足が国内全体で深刻化している状況のなかで派遣人材によって労働力を補う動きが活発になっていることが要因としてあげられる。

　また、コロナ禍以前から人手不足が深刻だった「飲食店」や「旅館・ホテル」では、人手不足割合が大きく低下している。非正社員の就業者数がコロナ禍（2020年）以前の水準まで回復したことやDXやスポットワークの普及による生産性向上が背景として考えられる。