IDCJapan（株）は、国内産業分野別 企業規模別IT市場の2019年〜2023年の予測を発表した。

　それによると2019年の国内IT市場においては、2020年1月のWindows7のサポート終了にともなうPCの更新需要に加えて、同じく2019年10月に予定されている「消費税増税/軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれることから、市場規模は18兆807億円で前年比3.4%とプラス成長を予測している。

　2019年の国内経済は、米国を中心とした保護主義政策による世界経済の減速リスクが懸念されていたが、グローバル経済は引き続き順調に拡大している。大手製造業を中心に多くの企業で高い業績を上げており、2019年から2023年にかけて平均で前年比1.0%増のGDP成長率を達成するとみており、既存システムの刷新や「働き方改革」を契機とした業務効率化を目的とする新規のシステム導入/開発が堅調なことから、ソフトウェアやIaaSが市場の成長を牽引していく。また、PC市場において、2020年1月のWindows7のサポート終了によるWindows10への買い替え需要や、2019年10月に予定されている「消費税増税」前の駆け込み需要によって、法人向けや教育分野を中心に高い成長率になっている。

　一方、2020年は、反動によって国内IT市場全体で1.3%の成長率となるが、2021年以降は、スマートフォンの更新需要やIaaS、ソフトウェア、ビジネスサービスの堅調な成長や、2022年から本格化する5G関連の投資により国内IT市場全体では堅調な拡大となり、2018年から2023年までの年間平均成長率（CAGR）は2.4%とみている。

　産業分野別では、業績が好調な製造業や、国内全体のIT支出の拡大による情報サービス、ならびに多様化する決裁手段の対応や継続拡大するインバウンド需要への対応を迫られている小売業、2018年の投資抑制の反動による通信、デジタル教科書やプログラミング授業の導入準備による教育分野が2019年に高い成長となるとみている。国内IT市場は、IaaS、ソフトウェアは安定的な成長を予測している一方で、2022年以降はサーバー市場全体がマイナス成長に転じると予測しており、従来からのオンプレミス向けのハードウェアやパッケージ提供を基軸とした、付帯サービス（工事、保守）までを販売するビジネスモデル自体が、安定的ではなくなりつつあることを示している。