（一社）日本テレワーク協会（東京都千代田区、吉澤和弘会長）は、厚生労働省から、令和7年度の「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を受託し、同事業の一環として、厚生労働省が実施した「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」の結果をこのほど公表した。

　同調査によると、在宅勤務の導入率は全国平均22.9%で、令和2年度の同調査19.4%と比較して増加が見られた。とくに、従業員1,000人以上の大企業では75.1%と、4社に3社がテレワークを導入しており、大企業を中心に制度としての定着が進んでいることが確認できた。また、テレワークを導入している企業のうち、57.3%が「今後も維持または拡大したい」と回答しており、テレワークが一過性の対応にとどまらず、働き方として定着しつつあることが明らかになった。

　オフィス勤務とテレワーク時の法定時間外労働を比較したところ、「テレワーク時の方が多い・やや多い」と回答した企業は5.2%にとどまった一方、「テレワーク時の方が少ない・やや少ない」と回答した企業は48.5%となった。この結果から、テレワークが必ずしも残業時間の増加につながっているわけではないことが示されている。一方で、テレワークの課題としては、「テレワークできる業務が限られている（56.7%）」、「コミュニケーションが取りづらい（30.7%）」、「テレワークできない従業員との不公平感（29.3%）」などが挙げられた。

　これらの課題は、令和2年度調査と比べると多くの項目で低下しているものの、主に中小企業や、製造業・建設業・運輸業・小売業・外食業・医療福祉・教育といった業種で顕著にみられている。業務特性や職種による適用可能性の差、業務の把握や情報共有の難しさ、職場内の公平性確保といった点については、依然として多くの企業が対応に苦慮している実態が明らかになった。

　同協会主席研究員の吉田英樹氏は「今回の調査結果からもテレワークは感染症対策や通勤負担の軽減といった短期的な効果にとどまらず、育児介護との両立、健康的な生活の確保、治療と仕事の両立といったWell-beingの向上、さらには優秀な人材確保、労働生産性の向上、創造的業務の効率化といった経営の質そのものに関わる効果が見えてきつつある。テレワークは、人的資本経営を構成する重要な要素で企業においては目先の効率やコストだけでなく、中長期的な視点から働き方そのものを見直す契機としてテレワークを改めて位置付けることが重要ではないか」とコメントしている。