（株）矢野経済研究所は、国内の外国人採用・管理支援サービス市場を調査し、特定技能外国人支援サービス、技能実習監理事業、日本国内の事業所で就業する（雇用する）外国人を対象とした人材紹介サービスの動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。

　2024年度の外国人採用・管理支援サービスの市場規模（特定技能外国人支援サービス、技能実習監理事業、外国人材紹介サービスの3市場の合計）は、前年度比16.9％増の2,696億5,000万円と推計した。日本では労働力不足を背景に、技能実習生と特定技能外国人の受入れ人数の増加に伴い、特定技能外国人支援サービスおよび技能実習監理事業の拡大によって外国人採用・管理支援サービス市場は拡大した。

　また、外国人の受入れ機運の拡大によって外国人の雇用・活躍機会は高まり、さらに特定技能外国人の受入れ拡大も相まって、外国人を対象とする人材紹介サービスの提供機会やニーズの拡大も当該市場の拡大に寄与した。

　今後においても、人材採用難や労働力不足を背景に、受入れ企業および受入れ人数の拡大、対象分野の追加、既存分野における作業範囲の拡大が続いており、特定技能外国人は増加傾向にある。それに伴い特定技能外国人支援サービス市場も拡大傾向にある。

　一方、現在、登録支援機関数は1万件を超えているため競合関係が強まっており、価格競争によって支援委託料の下落が散見される。こうした状況下、登録支援機関においては、価格競争を回避するための付加価値サービスの提供や他社との差別化が重要な課題となっている。