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企業・経営

富士精版印刷、減収ながら最終利益は大幅増-売上事故比率0.1%達成

2016年9月2日
69期は売上高45億円を計画(下段右=石川忠会長、下段左=里永社長)

 富士精版印刷(株)(里永健一郎社長)は9月2日、第68期決算が減収ながら最終利益は大幅増となったことを明らかにした。
 同社は、昨年10月に子会社であった東京富士精版印刷(株)を吸収合併し、東京支社として組織のスリム化を実施。一方、製造面では、市島工場のA横輪転機を新型機に入れ替え、予備紙削減や省エネ・効率改善による原価低減に努めるとともに、本社工場に折り機、中綴じ機を導入して内製化を推し進めた。
 しかしながら、売上高は前期比2億2,000万円減の42億6,200万円(4.9%減)の減収となり、経常利益は償却負担の増加もあって前期比7,300万円減の360万円(95%減)と大幅な減益を余儀なくされた。ただ、税引前利益は、保有株式の売却益などにより1億円(前期は3,300万円)の大幅増益となっている。
 減収の要因について里永社長は「吸収合併した東京支店と、直受注の大口取引が振るわなかったため」とし、また減益の要因については「東京支店の経費負担と大型設備の減価償却負担増が大きく影響した」と説明。しかし一方で「新台機導入による修理費や電気代の削減に加え、予備紙削減や印刷事故減少に成功。とくに事故撲滅を目指した結果として、事故金額の対売上高比率0.1%を達成した」との成果を報告した。

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