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リコージャパン、顧客のビジネス拡大へ〜共創活動で課題解決を支援

2022年1月25日

RICOH BUSINESS BOOSTERを国内展開


 リコージャパン(株)(坂主智弘社長)は、印刷事業者のビジネス拡大を支援するために課題解決型の提案活動を強化し、2022年1月から「RICOH BUSINESS BOOSTER(リコービジネスブースター)」の国内展開を開始した。2007年のプロダクションプリンティング事業への本格参入以来、RICOH Pro Cシリーズをはじめとする多彩な製品・サービスを市場に提供し、印刷事業者のビジネス拡大を支援してきた同社では、今後「RICOH BUSINESS BOOSTER」が掲げる「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」という3つの視点から、印刷事業者のパートナーとして課題解決に取り組んでいく方針だ。


「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」を軸に活動を推進


 「RICOH BUSINESS BOOSTER」は、リコーグループで北米・欧州を中心に2014年から展開している印刷会社やビジネスパートナー各社との共創活動の総称で、国内ではとくに印刷事業者のビジネス拡大に向けて、「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」の3つのコンセプトを軸として課題解決に取り組んでいく。

 具体的には、顧客である印刷事業者の課題ごとにリコーのプロダクションプリンターや各種ソフトウエア、サービスと、ビジネスパートナー各社の機器、ソフトウエア、サービスを組み合わせたソリューションを3つの軸で最適化して提供していく。また、既存の製品やサービスの組み合わせでは解決できない課題に対しては、価値共創プロジェクトを立ち上げ、印刷事業者やビジネスパートナーとともに新たなソリューション開発にも取り組んでいく。

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三浦 事業部長


 同社・PP事業部の三浦克久事業部長は、「当社は、これまで印刷業の皆さんにデジタル印刷機を中心に価値提供を行ってきた。しかし、激変する市場環境においては、単に機械を提供していくだけでは、印刷事業者のパートナーとしての役割を果たすことができない。そこで真の価値提供を行っていくために今回、リコーグループがワールドワイドで展開しているRICOH BUSINESS BOOSTERを国内でも開始することとなった」と、国内において「RICOH BUSINESS BOOSTER」への取り組みを開始した背景について説明する。


印刷事業者の真のパートナーであることの決意表明


 同社では、これまでも印刷事業者、ビジネスパートナー、リコーグループによる課題解決活動を行ってきた。2019年からは、同社と印刷事業者が共創することで新たな価値創造に取り組む活動「KICK START」を開始している。

 今回、国内展開を開始する「RICOH BUSINESS BOOSTER」は、これら国内での取り組みから、さらに領域を拡げてワールドワイドで事業を展開するリコーグループが持つ顧客の課題解決スキームを活用・提供していくものと言える。

 三浦事業部長は、「お客様の課題を解決するためには当然、そのためのスキルが当社に求められる。RICOH BUSINESS BOOSTERは、お客様の課題を解決していく活動の総称、つまりブランドとも言える。このブランドを国内でも掲げて展開していくということは、当社もこれまでの取り組みをさらにブラッシュアップし、スキルを磨いていく必要がある」と「RICOH BUSINESS BOOSTER」の展開は、顧客の課題解決に対し、真摯に向き合い活動していくという同社の決意表明であることを強調する。


2つの視点で課題解決の手法を共創


 「RICOH BUSINESS BOOSTER」で展開する課題解決手法は、大きく分けて2つある。1つは、既存製品やソフトの組み合わせで課題を解決する手法だ。

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RICOH BUSINESS BOOSTERの運用イメージ


 実際の課題解決事例で説明すると、同社では、従来事業の伸び悩みに対し、その打開策を模索していた顧客に、スモールスタートができるECサイト構築サービスと、Tシャツなどの布地に直接印刷できるガーメントプリンター「RICOH Ri 2000」をセットで提案。このソリューション提供により、新たに収益事業としてガーメント事業への領域拡大とともに、ECによる営業活動の全国化を支援している。


価値創造を担う専門組織を設立


 もう1つの手法は、価値創造プロジェクトによる個別の開発が必要な課題への対応だ。この取り組みを実践するために同社では、新たに「価値共創プロジェクト」を推進する専門組織を設立し、活動を加速していく。

 「当社の製品だけで、お客様の課題を解決できないことも考えられる。その際は、個別のカスタマイズ対応やビジネスパートナーの協力を得ることで顧客ごとに異なる課題を解決していく。その役割を担うのが新たに設置された価値創造プロジェクトの専門組織となる」(三浦事業部長)

 その先行事例では、デジタル印刷活用による生産イノベーションにより事業成長を目指す印刷事業者と協業し、同社のMISと連携して印刷ジョブを指示するRPAを共同で開発し、リコーのプロダクションプリンターとともに環境を構築している。これにより、オフセット印刷当時と比べて倍の生産性と業務の見える化を実現し、生産工程のDXに貢献している。

 多くの印刷関連メーカーでも同様に、顧客の課題解決に取り組んでいるが、同社では、顧客の数だけ課題があるという認識のもと、顧客との対話から課題を抽出し、その課題を解決できる製品・サービスを組み合わせ、最適なソリューションとして提供していくことを最優先に取り組んでいく。

 さらに同社では、先行する北米・欧州と積極的に連携することで、国内での共創活動をさらに強化していく方針だ。

 「国や地域よって市場環境が異なることから、海外の事例が日本市場に必ずしも適しているとは限らないが、ファーストステップとして北米エリアと事例を共有していく」(三浦事業部長)


page2022で国内向けに情報発信


 「RICOH BUSINESS BOOSTER」のアピールの場として、同社では、page2022において「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」の3つのコンセプトごとに紹介していく。また、今回はブースアテンダントを配置し、個別のブース案内を行い、その取り組みを広く紹介していく。

 同社では、「RICOH BUSINESS BOOSTER」の国内展開により、印刷事業者、ビジネスパートナー、リコーグループの関係力をより一層強化し、印刷事業者のビジネス拡大を支援するための共創活動に、ともに取り組むことで今後も顧客への提供価値拡大を目指していく。

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