「後継者難」倒産 - 上半期最多の222件
東京商工リサーチによると、2023年度上半期(4-9月)の後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、年度上半期では最多の222件(前年同期⽐8.2%増)だった。企業倒産は、コロナ禍の資⾦繰り⽀援効果の希薄化で、2022年度同期から2年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年度同期を底に、4年連続で前年同期を上回った。
要因別では、最多が代表者の「死亡」の97件(前年同期比18.4%減)。次いで、「体調不良」が88件(同54.3%増)で、「死亡」と「体調不良」が合計185件(同5.1%増)と、「後継者難」倒産の8割(83.3%)を占めた。代表者の高齢化が進む中、後継者の育成や事業承継が進んでいないことを示している。産業別では、最多がサービス業他の62件(前年同期比21.5%増)。次いで、建設業57件(同39.0%増)、製造業30件(同16.6%減)と続く。
資本金別では、1,000万円未満が138件(前年同期比9.5%増、構成比62.1%)と、小・零細企業が主体となっている。金融機関は企業の経営再建にあたって、後継者の有無を重視している。ただ、中小・零細企業は業績や資金面だけでなく、人的リソースの制約が大きく、事業承継の準備が遅れがちとなる。また、代表者が高齢なほど業績が悪化する傾向にあり、事業再構築への抜本的な改革が難しく、自治体や金融機関を含む周囲の支援が急がれる。
地区別では、9地区のうち、7地区で前年同期を上回った。最多が関東の76件(前年同期比4.1%増)で、4年連続で前年同期を上回った。2013年に調査を開始した以降で、年度上半期としては2018年度同期の75件を超え、過去最多を記録した。また、近畿が39件(同5.4%増)で5年連続、東北15件(同25.0%増)と九州25件(同4.1%増)が2年連続、北海道が11件(同83.3%増)で3年ぶり、中部27件(同12.5%増)と四国10件(同100.0%増)が2年ぶりにそれぞれ前年同期を上回った。関東だけでなく東北、中部、近畿、四国、九州でも2013年以降の年度上半期で最多を更新した。
後継者の有無は、事業継続の重要な課題でもあり、今後の推移が注目される。
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