東京商工リサーチによると、2023年度上半期（4-9月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、年度上半期では最多の222件（前年同期⽐8.2％増）だった。企業倒産は、コロナ禍の資⾦繰り⽀援効果の希薄化で、2022年度同期から2年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年度同期を底に、4年連続で前年同期を上回った。

　要因別では、最多が代表者の「死亡」の97件（前年同期比18.4％減）。次いで、「体調不良」が88件（同54.3％増）で、「死亡」と「体調不良」が合計185件（同5.1％増）と、「後継者難」倒産の8割（83.3％）を占めた。代表者の高齢化が進む中、後継者の育成や事業承継が進んでいないことを示している。産業別では、最多がサービス業他の62件（前年同期比21.5％増）。次いで、建設業57件（同39.0％増）、製造業30件（同16.6％減）と続く。

　資本金別では、1,000万円未満が138件（前年同期比9.5％増、構成比62.1％）と、小・零細企業が主体となっている。金融機関は企業の経営再建にあたって、後継者の有無を重視している。ただ、中小・零細企業は業績や資金面だけでなく、人的リソースの制約が大きく、事業承継の準備が遅れがちとなる。また、代表者が高齢なほど業績が悪化する傾向にあり、事業再構築への抜本的な改革が難しく、自治体や金融機関を含む周囲の支援が急がれる。

　地区別では、9地区のうち、7地区で前年同期を上回った。最多が関東の76件（前年同期比4.1％増）で、4年連続で前年同期を上回った。2013年に調査を開始した以降で、年度上半期としては2018年度同期の75件を超え、過去最多を記録した。また、近畿が39件（同5.4％増）で5年連続、東北15件（同25.0％増）と九州25件（同4.1％増）が2年連続、北海道が11件（同83.3％増）で3年ぶり、中部27件（同12.5％増）と四国10件（同100.0％増）が2年ぶりにそれぞれ前年同期を上回った。関東だけでなく東北、中部、近畿、四国、九州でも2013年以降の年度上半期で最多を更新した。
　後継者の有無は、事業継続の重要な課題でもあり、今後の推移が注目される。