働き方改革関連法改正-対応迫る中小企業と該当業種
freee(株)(東京都品川区、佐々木大輔CEO)は、全国の労務担当者を対象に今年4月から施行される働き方改革関連法改正に関する調査と「2024年問題」に関する調査を実施した。
働き方改革関連法の改正により2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上となる対象が、従来の大企業に加え中小企業まで拡大される。また、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予についても2024年3月末に終了するため対応が急務とされており、これを「2024年問題」と呼んでいる。今回の調査では、全国の労務担当者976名(このうち2024年問題に関する回答対象者は医療・建設・運輸業界の労務担当者の338名)を対象に、この2つの課題について対応状況などを確認している。
同調査によると、働き方改革関連法の改正による「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げについて知っているか」に対し、「知っている」が74.3%、「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げの対応状況」については、61.2%が「未対応・不明」と回答している
2024年問題の対象となる医療・建設・運輸業の労務担当者を対象に、2024年問題について知っているか問うと「知っている」が83.7%となり認知度は高い結果となったが、その対応状況については、「未対応」が44%となっている。
さらに、働き方改革関連法対応のために労務担当者の業務負荷が増えたと感じるかとの問いに対して、「業務負担が増えた」との回答は医療業では60%、建設業では50.3%、運輸業で52.6%と2024年問題に該当する各業種で5割を超える結果となった。
また、働き方改革関連法改正への対応を見据えて人事労務クラウドソフトの導入を検討したことがあるかとの問いに対して「検討・導入の予定はない」が34.9%、「導入を検討中」が29%、「すでに導入済み」が20.1%、「いずれは検討する」が16%となり、検討中・検討予定は45%に上ることがわかった。
さらに、人事労務クラウドソフトの導入検討にあたり予算都合で見送ったことがあるかとの問いに対して、「見送ったことはない」が45.7%、「見送ったことがある」が29.1%、「わからない」が24.6%となり、約3割の人が予算の都合で見送った経験があることが確認できた。
ピックアップ
-
躍進企業
光陽メディア(千葉)、新戦力で収益性を追求〜KP-コネクトで生産管理体制構築
-
躍進企業
新藤慶昌堂(東京)、特殊トナーのビビッドな色再現が同人誌市場で高評価
-
特集
TOPPANグループ、英国でグッズ販売支援
-
特集
国府印刷社、推し活グッズに「きらめき箔」で高付加価値グッズを製作
-
特集
富塚製本、「書く楽しさ」を全国へ〜通販サイト「オリジナル便箋工房」
-
特集
田中紙工、1セットからプロ仕様の「オンデマンドトランプ.com」
-
特集
昇文堂、ロゴライセンス商品「江戸トランプ」
-
特集
ニヨド印刷、Google検索1位の紙グッズ「パタパタメモ」
-
注目コンテンツ
ウエノ、自動位置合わせで画像比較とAI文字照合
-
躍進企業
門那シーリング印刷(大阪)、除電機能で作業効率向上[Revoria Press PC1120導入事例]
-
注目コンテンツ
尾崎スクリーン、熱転写の新たな領域へ[HP Indigo 7K デジタル印刷機導入事例]
-
躍進企業
シルバー印刷(富山)、パッケージ印刷の効率化と品質向上へ [リスロンG40アドバンス導入事例]