（一社）電子出版制作・流通協議会（電流協）は、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館（電子書籍貸出サービス）を2020年4月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を、このほど更新した。

　電流協では、公共図書館における電子図書館（電子書籍貸出サービス）の調査を2018年8月から、年4回（1月/4月/7月/10月）の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで公表している。

　今回の更新情報によると、2020年4月1日時点で、電子図書館を実施しているのは、94自治体91電子図書館となり、全国で図書館を持つ自治体（1,386自治体）のうち、6.8%が「電子図書館（電子図書館貸出サービス）」を導入している。

　電子図書館サービスの導入を都道府県別で集計をみると、兵庫県が12館、埼玉県8館、茨城県が7館、東京都6館、大阪府と愛知県が5館の順となっている。

　電子図書館サービス提供者のサービス別では、図書館流通センターが提供する「LibrariE&TRC-DL（TRC-DL含む）」76館、メディアドゥが提供する「OverDrive Japan」11館、紀伊國屋書店の提供する「KinoDen」が2館などとなっている。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの図書館施設が閉館し、図書館サービスが中止・縮小しているなか、電子図書館サービスを導入している自治体での電子図書館サービスの利用は増加しており、電子図書館サービス大手の（株）図書館流通センターの電子図書館サービスの事例では、今年3月の貸出実績が前年比255%増、4月が423%増と大幅に増加している。

　同じく、電子図書館サービス「OverDrive Japan」を提供する（株）メディアドゥでは、休校状態が続く児童、生徒、学校を応援するため、学校での電子図書館サービスの初期導入費用を無料化とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」を5月7日から開始。同じくメディアドゥは、図書館の司書・学校図書館担当の先生向けに、図書館の選書を支援するための無料ゲラ配布をポプラ社と共同で行っている。

　なお、電流協では、次回（7月1日）の集計から電子書籍の貸出サービスについて、音声電子書籍（オーディオブック貸出）も加えた数を発表する予定。