中小企業の「減収企業率」は7ヵ月ぶり8割以下に
印刷ジャーナル 2020年12月5日
東京商工リサーチが11月に実施したインターネットによるアンケート調査「新型コロナウイルスに関するアンケート」（有効回答 1万1,076社を集計、分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業などを中小企業と定義）によると、今年10月の売上高が前年同月（2019年10月）より落ち込んでいる企業の割合（減収企業率）は中小企業で68.6%であった。9月から11.6ポイントの改善で、80.0%を下回るのは3月以来、7ヵ月ぶりとなる。
新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある企業の割合（廃業検討率）は、中小企業で7.6%となっており、10月より1.0ポイント改善している。9月の8.8%をピークに、2ヵ月連続で改善している。
また、国や自治体、金融機関などの資金繰り支援策を活用している中小企業は61.1%に達した。前月から3.2ポイント上昇しており、初めて6割を突破した。これは、コロナ禍において急激な業績悪化に陥り、資金が枯渇する中小企業が資金繰り緩和策を求めていることを示している。
また、11月以降の感染再拡大にともなう「GoToトラベル」の一部見直しによる企業経営への影響も懸念されている。感染拡大「第三波」がさらに長引いて経済活動が停滞すると、底打ちがみえていた「減収企業率」や「廃業検討率」へ悪影響を及ぼしかねないからである。
このような中、在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は30.7%にとどまり、一方、導入後に「取りやめた」企業は25.4%にのぼった。年末年始休暇を「例年通り」とする企業は83.5%となっており、政府が呼びかけている休暇分散の実現は難しい状況となっている。
これらの結果を踏まえ、東京商工リサーチでは「感染防止に向けた取り組みの再点検が必要になりそうだ」との見解を示している。
