（一社）電子出版制作・流通協議会（以下、『電流協』）電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、このほど公共図書館において電子図書館（電子書籍貸出サービス、以下『電子図書館』）を導入している図書館情報（2023年10月1日現在）を更新し、公表した。

　電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの導入、「電子図書館・電子書籍サービス調査報告書」の発行を行っている。公共図書館における電子図書の調査結果は、2018年7月分から、年4回（1月、4月、7月、10月）の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページにて公表している。

　このほど更新された2023年10月1日の集計では、電子図書館を導入している自治体は520自治体、電子図書館の数は、415館となり、前回の2023年7月1日との比較で、自治体・電子図書館ともに12の増加となった。

　自治体全体（1,788）の電子図書館導入率は、29.1%で、これを各自治体別で集計すると都道府県別では、48.9%、政令市85.0%、東京都特別区82.6%となり、人口の多い政令市や特別区の導入率が高いことが確認できた。また、市（政令市除く）でみると318の市で導入されており、市の普及率は41.2%となっているが、町の導入率は12.9%、村の導入率は25.7%となっている。村が町よりも導入率が高いのは、2022年に長野県の全自治体で「デジとしょ信州」の電子図書館サービスが開始されたことや、沖縄の図書館の無い離島で導入された「沖縄県 図書館未設置離島用電子書籍サービス」が影響していることが要因としてあげられる。

　これらの結果、人口の多い自治体での導入が進む一方、町のような人口の少ない自治体での導入は進んでいないことが判明した。また、今年の電子図書館アンケートの結果では、自治体の電子図書館と地域の小中学校の連携で、学校児童生徒の1人1台端末を利用した朝読での利用や読書推進が広まっていることが注目されている。

　全国の書店が減少しつつある中で、このように自治体の提供する電子図書館によって、電子書籍を使った読書が子供の読書活動推進に貢献しており、今後は、教育現場での利用が期待できると電流協では見ている。