IDC Japan（株）（竹内正人社長）は、このほど国内オフィス／ホームプリント市場予測を発表した。
　それによると2021年の国内オフィス／ホームプリント市場の支出額全体は、前年比0.5％増の1兆3,937億4,800万円であった。
　
　その内訳は、ハードウェア購入支出が4,593億5,000万円（全体の33.0％）、ハードウェア保守支出が26億300万円（同0.2％）、ページボリューム関連支出が8,773億1,200万円（同62.9％）、プリント関連ビジネス（ソリューション）が404億700万円（同2.9％）、プリント関連ビジネス（アウトソーシング）が140億7,500万円（同1.0％）となっている。
　
　2022年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染収束にともなう景気回復が期待されるものの、サプライチェーン問題の継続、ロシア・ウクライナ戦争、中国におけるロックダウン、ハイブリッドワークの定着、ワークフローデジタル化の進展など国内オフィス／ホームプリント市場に対するマイナス要因が数多く存在している。しかしIDCでは、サプライチェーン問題が年内には改善に向かうことで、ハードウェア購入支出は前年比0.9％増の4,636億9,600万円になると予測している。
　
　一方、COVID-19をきっかけにワークフローデジタル化が進むことで、ページボリュームの減少傾向が続き、ページボリューム関連支出額は前年比5.3％減の8,307億1,400万円になると予測している。そして、これらにハードウェア保守支出やプリント関連ビジネス支出など、すべてを加えた2022年の国内オフィス／プリント市場の総支出額は、前年比3.0％減の1兆3,522億5,700万円になるとIDCではみている。
　
　2023年以降、ハイブリッドワークおよびワークフローデジタル化がさらに進むことでオフィスでのページボリュームは減少を続け、ページボリューム関連支出額も継続的に減少すると考えられる。そこでIDCでは、国内オフィス／ホームプリント市場の支出額全体における2021年〜2026年の5年間の年間平均成長率（CAGR）をマイナス3.4％、2026年には市場規模が1兆1,746億3,900万円となるとみている。