価値協創で新たな潮流|メイセイプリント、「圧着ハガキ」の技術をDM以外にも展開
「圧着くじ」など販促製品を提案
(株)メイセイプリント(本社/愛知県北名古屋市、渡辺達也社長)は印刷会社を対象とした圧着DMと宛名印刷サービスを強みとしているが、現在、その圧着技術を応用し「集客のための販促ツール」として、DM以外の活用方法の提案に力をいれている。中でも「圧着くじ」はこれから年末に向けて増えるイベントやキャンペーンの集客に非常に効果的で、圧着くじの実績はこれまでにもあったが、本格的に提案を始めてからまだ数ヶ月、すでに問い合わせや注文がハイペースで増えているようだ。一方、従来のサービスでは今年10月の郵便料金値上げに対応する為、圧着DMの専門企業として、封筒から圧着ハガキへの切り替え、分析型DM、ゆうメール活用の提案などで印刷会社のDMビジネスをサポートしている。
同社は、従来から圧着DMを中心に印刷会社向けの宛名印刷や投函代行サービスを提供している。しかし、価格の問題や受注量の減少、さらに今年10月からの郵便料金の値上げなど、印刷業界のDMビジネスを取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
そのような中、同社はDM圧着ハガキで培った技術をDM以外の商品に応用、「販促ツール」「集客アイテム」として活用することを提案している。同社東京営業所の奥村啓介所長は、「郵便料金の値上げにより、DMの発送量が減少していくのは間違いない。そこで我々は、圧着DMを郵送ツールとしてだけでなく、販促ツールとして活用してもらう提案に力を入れている」と話す。
そして早速、引き合いが増えているのが「圧着くじ」だ。各種販促キャンペーンなどに最適な形で活用できる提案を行っている。これにより、従来のDMとは異なる使い方を顧客に提案し、DMが不要とされる顧客にも新たな価値を提供しているのだ。奥村所長は「DMを売り込むだけでなく、販促ツールとしての圧着製品が、各種イベントや店舗の集客など、さまざまな場面で活用されることに期待したい」と話す。

郵便料金値上げに対応できる圧着DM会社
10月から郵便料金の値上げが開始され、印刷会社が企業や店舗にDM制作を提案する場合、従来通りでは話が通らなくなる懸念がある。そのような中、同社は印刷会社のDMビジネスをサポートする「プロ集団」として、3つの具体的な対策を提案している。
まず、1つ目は「封筒から圧着はがきへの切り替え」である。封筒よりも安価に郵送できる圧着はがきを提案することで、コスト削減を実現するだけでなく、同社を活用することにより、印刷から宛名印刷、投函までを一括で対応できる利便性も提供している。奥村所長は「お客様の手間を大幅に省くことができる」とメリットを強調する。
また、同社オリジナルの提案として注目されるのが「分析型DM」の活用である。これは、従来のように送付するだけの一方通行のDMではなく、誰がいつ、何を見たのか、その効果が分かり、送付先の顧客の行動を分析できる情報提供&分析ツール。顧客のデータをもとに効果的なターゲティングを行い、DMの配布先を絞り込むことで、費用対効果を最大化することが可能となる。奥村所長は「これにより、ピンポイントなマーケティングができるようになり、DMの通数を減らしても効果を高めることができる」と説明する。DMの無駄を省きながら、より高いレスポンスを得ることができるため、郵便料金値上げが実施された今、まさに注目すべきツールであると言えそうだ。
同社は現在、新しい分析型DM専用サイトの立ち上げを進めており、顧客が自分のタイミングで集計データを確認できるダッシュボード機能を備えたツールをまもなく提供する予定だ。奥村所長は「顧客自身が分析データを管理できる新しいサイトの公開により、分析型DMの活用がさらに広がることに期待している」と話す。
そして3つめが、「ゆうメール」の使用を提案することで、コストを抑える方法だ。ただし、ゆうメールの料金も2024年4月で値上げとなる予定のため、それ以降は新たな方策が求められるが、短期的な対策としては有効である。
最後に奥村所長は「当社はこれまで、印刷会社を取引先とする圧着DM専門企業として培ってきた。そのつながりを活かせば、圧着DMの技術に他の加工技術などを融合させた様々な高付加価値な集客ツール・販促ツールを制作できると考えているので、今後はDMだけでなく、圧着技術を取り入れた販促ツールの相談も当社にしていただきたい。印刷会社のビジネスを支援することが当社の使命だと認識している」と話す。
圧着DMの技術に他の技術を融合させることで、これまでにない販促ツールが生まれ、印刷物の「価値協創(競創)」につながることに期待したい。
