緊急事態宣言後のテレワーク導入は4割
印刷ジャーナル 2020年5月15日
ビーブレイクシステムズは4月22日〜24日、緊急事態宣言後のテレワークに関するインターネット調査を実施した。有効回答者数は1,061名。
同調査によると、自社において緊急事態宣言前に新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークが推奨されたかどうかについて40%が「強く推奨された」「推奨された」と回答。「あまり推奨されていない」「まったく推奨されていない」は55%となった。
業種別で比較すると、IT業の77%が「推奨された」と回答。テレワークが難しいとされる卸・小売業とは45%の開きが出た。従業員数別で見ると、従業員数が多い企業群ほど「推奨された」と回答した割合が高い。
地域別に見ると、4月7日の緊急事態宣言の対象地域となった7都府県（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県）では「推奨された」と回答した割合が48%、4月16日に全都道府県に対象地域が拡大された際に特定警戒都道府県とされた13都道府県のうち追加された6道府県（北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府）では33%、そのほかの地域では28%であった。とくに東京都は高く、59%が推奨されていた。
緊急事態宣言により働き方が変わったかどうかについては、宣言後にテレワークが実施されたかとの質問には「実施された」は41%、「実施されていないが、時差出勤が認められている」が13%、「宣言前と変わらず出社」は36%、「休業になった」が6%となった。
