国等の契約の基本方針改定-知的財産権に財産的価値を認める
印刷ジャーナル 2017年8月5日
全日本印刷工業組合連合会（全印工連、臼田真人会長）と全日本印刷産業政治連盟（全印政連、森永伸博会長）が予てより要望していた官公需取引における著作権の適切な取り扱いについて、7月25日の閣議で「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下、基本方針）」が決定され、平成29年度より新たに講ずる主な措置として、「知的財産権の取り扱いの明記」が加わった。
今回、閣議決定した基本方針では、「従前から知的財産権の取り扱いについて『書面をもって明確にする』ことが明記されていたが、これについて、さらなる周知徹底を図るとともに、知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める」という表現が新たに追加されている。
今後、中小企業庁から発表される基本方針の解説には、「知的財産権の利用範囲の明確化」や「コンテンツ版バイ･ドール制度の活用」といった内容も盛り込まれる予定。
全印工連では、昨年5月18日に開催された自由民主党中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会において、官公需取引に関し、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針の徹底遵守」「低価格競争防止策の導入」「財産権の保護」の3つの要望を提出していた。その後、「財産権の保護」については、経済産業省がコンテンツ産業強化対策支援事業（全印工連が事業を受託）を行って実態把握に努めつつ、知的財産権の適切な取り扱いの検討を進めた結果、今回の基本方針の改定につながった。
全印工連では、全印政連と連携して活動してきたことが今回の改定に結びつき、事業者団体活動の大きな成果であるとしているものの、実効性がともなわなければ画餅に帰す恐れがあるとの見解を示しており、実効性を高める方策として全印工連では、全国組織としての規模を活かして、今後は、この改定内容を積極的に周知･啓発するための説明会や勉強会を開催し、組合員への理解を深めるための活動を展開するとともに、国に対しては総務省を中心に全国の地方自治体に対して基本方針遵守の徹底を図るよう求めていく。
さらに、総務省の積極的な活動を後押しするため、議員連盟に対しても、さらなる支援を求めていく方針。
