帝国データバンクでは、2024年度の「増収増益企業」の分析調査を行い、このほどその調査結果を公表した。

　2024年度の増収増益企業は、分析対象の約44万社（※2025年9月時点）のうち32.2%にあたる14万2,817社であった。うち、売上・利益ともに10%以上増加している企業（以下、伸び率10%以上企業）は9万1,026社で全体の20.5%となった。対して減収減益企業は11万6,251社で全体の26.2%となった。

　増収増益企業を業種大分類別でみると「建設業」が5万8,005社と最も多く、伸び率10%以上企業は4万4,859社であった。災害復旧工事や半導体工場などの大規模開発、大都市圏での再開発などの好材料が業績を押し上げた。次点は「サービス業」で2万7,959社（伸び率10%以上企業1万5,673社）、「卸売業」が1万7,955社（伸び率10%以上企業9,550社）となった。

　また、業種内の出現率でみると「運輸・通信業」が37.4%でトップ、「建設業」が33.5%と続いた。伸び率10%以上企業の出現率は「建設業」が25.9%と最も高く、次いで「不動産業」などが20.4%であった。

　伸び率10%以上の出現率の上位5業種を業種51分類（※TDB景気動向調査の業種区分に準ずる）別にみると1位は「設備工事業」で28.3%、2位は「職別工事業」と「総合工事業」が24.9%で続いた。建設関連業種が上位を占めた背景には、民間の設備投資の活発化や土木工事の堅調な推移がある。また、同率2位にはインバウンド需要やポストコロナでの外出機会の増加を背景に「旅館、その他宿泊所」も24.9%で並んだ。5位には設計事務所をはじめとした土木建築サービス業や経営コンサルタントなどの「専門サービス業」が23.8%で続いた。

　一方で下位5業種を見ると最下位は「医療業」7.6%、次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」8.2%、「ゴム製品製造業」9.8%、「出版・印刷・同関連産業」10.0%、「教育」10.5%と続いた。

　都道府県別にみると増収増益企業全体の出現率は石川県が36.9%（1,742社）と最も高く、沖縄県が35.3%（1,700社）、東京都が34.5%（2万4,535社）と続いた。石川県は増収増益企業1,742社のうち約半数の848社が建設業であり、道路・管・設備工事など幅広い分野で災害復旧関連の特需があったことが要因として挙げられる。