（株）NEWWOLD CAPITAL（東京都渋谷区）は、このほど会社を売却する意向のある経営者および自営業者を対象とした「M&Aに関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。

　同調査によると、今後の売却時期についての問いに対し「将来的には売却したいと思っている、または検討している」が最も高く53.7%、次いで「今後も機会があれば売却をしたいと思っている」23.5%という結果となった。

　「すぐにでも売却したいと思っている」5.1%、「3年以内に売却したいと思っている」7.8%、「10年以内には売却したいと思っている」9.8%と、時期を決めている経営者は合計しても約2割（22.7%）に留まっており、売却意向はあっても時期についてはまだ漠然としたものであることがわかった。

　会社売却（M&A）の検討を始めた要因・背景を聞いたところ、1位は「後継者不足（事業承継）」55.7%となったが、2位以降は「会社を成長させるため」35.7%、「従業員の雇用継続や待遇維持」30.6%、「選択と集中（特定の事業分野に経営資源を集中）」21.2%と会社の成長戦略を目的とした要因が上位を占めた。

　M&Aに対するイメージを聞いたところ、「事業承継・後継者問題の解決」71.8%に続いて「経営基盤の強化」45.5%、「経営再建」43.5%、「成長戦略の手段」38.8%、「従業員の雇用維持（待遇の改善）」36.9%となり、ポジティブなイメージが上位を占めた。

　一方、ネガティブなイメージは「企業の身売り（乗っ取り）」が26.3%と若干高いものの、「従業員の解雇」14.1%、「従業員の待遇悪化」13.3%と、少ない結果となった。

　M&Aを進める上で難しいと感じる点では、「M&Aが正しい選択かわからない」43.5%、「希望株価で譲渡できるか不安」33.3%、「譲渡できるのか不安」29.8%、「買い手がいるのか不安」29.4%といった項目が高い結果となった。

　M&Aの実行依頼先としては、「M&Aコンサルティング（M&A仲介会社）企業」を検討候補とする会社が最も高く63.9%に達し、他に情報収集経路として上位にあがっている「銀行」43.1%、「会計事務所（税理士）」32.9%を大きく上回る結果となった。