IDC Japan（株）は、国内のITバイヤー（エンドユーザー）企業と世界の企業におけるITおよびデジタル投資の予算動向を比較した調査結果を発表した。これによると、国内企業/世界の企業ともに、一層のDXやAIを推進するために、インフラ構築や運用への投資を優先していることが明らかになった。

　国内企業では、それと並行して基幹システムの改善にも注力する方針が確認される一方、世界全体では、構築した基盤をカスタマーエクスペリエンス（CX）向上に活用する意向が強いことが分かった。

　同社では毎月、世界約20ヵ国の従業員数500人以上のエンドユーザー企業においてIT関連商材の調達に関する意思決定を担うマネージャー以上の役職者を対象としたアンケート調査を実施している。

　日本のエンドユーザー企業を含む世界市場では、DXの推進や、データおよびAIの活用推進が継続的に求められている。昨今、企業の経営層は、これらの取り組みに伴う運用コストやROIにも注目するようになっている。

　そのような状況の中、CIOやIT部門のリーダーは、2025年のIT投資をどのように計画しているのだろうか。同調査結果によると、国内企業と世界の企業ともに、どのような経済環境下においても「インフラ/IT運用の最適化」「AIおよび自動化」「データ/アナリティクス」「セキュリティ/法令順守」への投資意向が強く、DXやAI活用のいっそうの促進に向けて、基盤構築および運用を優先的に進めようとしていることがうかがえた。

　国内企業においてはこれに加えて「基幹業務アプリ」のモダナイズなどへの予算確保に対する意欲が高い一方、世界の企業では「CX関連」への投資意欲が比較的高いことが確認できた。

　また、別の調査結果によると、ほぼすべてのデジタル分野のテクノロジー（AI、アプリケーション、開発/運用プラットフォーム、インフラなど）において、国内企業の方が世界の企業と比較して投資意欲が高いことが確認された。

　この背景には、主要先進国と比べたDXやAI活用の遅れを挽回する必要性や、深刻な人材不足への懸念があり、多くの国内企業がIT投資を急務と認識していることを推察している。