一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と（株）アイ・ティ・アールは、国内企業983社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2024年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。

　調査の結果、業務における生成AIの使用状況について、「会社で構築・契約した生成AIを使用」が15.9％、「各自で契約・登録した生成AIを使用」が19.1％となり、合わせて35.0％の企業が生成AIを使用していることが分かった。また、現時点では従業員個人が登録した生成AIがより多く使用されている状況にある。しかし、「会社が生成AIの導入を進めている」が34.5％を占めていることから、今後、会社で構築・契約した生成AIを導入して業務で活用する企業が増えていくとみられる。

　また、生成AI用していくうえでの懸念点では、企業で構築・契約した生成AIを使用している企業では、「社内の機密情報（個人情報含む）を生成AIの学習データとして使用し情報漏洩する」が最多の67.3％に上った。一方、各自で契約・登録した生成AIを使用している企業では26.1％にとどまり、これらの企業では利用規定もほとんど策定されておらず、情報漏洩リスクに対する危機感が薄いことがわかった。また、各自で契約・登録した生成AIを使用している企業では、「生成AIが出力した偽情報を従業員が信じ業務で使用」が46.3％で最多となり、会社で構築・契約し使用している企業でも42.3％となった。業務で生成AIを使用していくうえでは、ハルシネーションに対する懸念や不安が多いことが明らかになった。
　
　DXを実践している企業に対して、具体的な内容と成果について質問したところ、社内業務や働き方に関する「内向きのDX」が進んでいるのは「業務のデジタル化・自動化」で、50.8％の企業で成果が出ており、次いで「ワークスタイルの変革」では36.9％が成果が出ていた。

　一方、顧客向けの新製品やサービス、マーケティングに関する「外向きのDX」において最も成果が出ているのは、「データに基づいた営業・マーケティングの高度化」で28.9％。次いで「顧客体験や顧客接点のデジタル化」が28.5％となった。ただ、「外向きのDX」の取り組みは成果が出ていない割合が高く、今後はいかに成果を出し、ビジネスの成長や顧客満足度の向上を図っていくかが重要になる。