IDC Japan（株）は、2024年以降の世界および国内のAIの取り組みや課題に関する10大予測を発表した。

　今後のデジタルビジネスに欠かせないAIは、深層学習や自然言語処理、画像認識、テキストや画像、音声の生成など複数の技術領域で継続的な進化を遂げている。そして対話型AIが2022年に商用化されたことで、人間のような自然な言語の生成と理解を可能とする生成AIの認知と利用への期待が急速に高まっている。このような状況のもと、IDCは次の10大予測を発表した。

（1）安全なGenerative AI:2026年までにクラウドとソフトウェアプラットフォームプロバイダーはGenerative AIのセーフティとガバナンスを彼らのサービスに優先的にバンドルし、Generative AIのリスクシナリオを減少させる。

（2）AI法規制:2026年までに、地域を横断するAIの法規制は多国籍企業に対して主要なチャレンジをもたらす。そして、機密性の高いユースケースの実装時間と労力は増加する。

（3）人と機械の対話が世代交代:国内では2027年までにGenerative AIデジタルアシスタントは、企業アプリとの対話のユーザーインターフェースとなり、さらには顧客エンゲージメントなどのビジネスプロセス運用にも利用される。

（4）企業の自動化は結果重視:2025年までに、国内企業はGenerative AIを一時的に注力した後には、特定のテクノロジーではなく、成果に基づいた自動化戦略を必須とすることに注力しはじめる。

（5）コアITのAI支出の割合:2027年までに、国内企業はコアIT支出の一定以上をAIイニシアティブに割り当て、製品とプロセスのイノベーション率を上昇させる。

（6）AIの経済インパクト:2027年までに全体的なAIの経済インパクトは中和される。企業は最初の混乱を乗り越えて、イノベーションと新たなビジネス機会にリソースを再集中させ、経済拡大を推し進めていく。

（7）セルフサービスのナレッジディスカバリー:2025年までに、国内企業はGenerative AIとRAGの組み合せによって、セルフサービスでの産業特化のナレッジディスカバリーを強化することで、意思決定を向上させる。

（8）破壊的なビジネスモデル:2024年までに、一定数の国内企業が革新的なビジネスモデルでGenerative AIの収益化の可能性を倍増させる。

（9）Future of AI:2028年までに、一定数の国内企業が社会に変革的な影響を与え、重大な機会と脅威を生み出すAGI（現時点では確実ではないが）システムを実験することになる。

（10）シリコンの異質性:2027年までに、サーバーCPUと比較したサーバーアクセラレーターへの支出バランスが変化する。

　労働人口減少などの社会課題の解決策として、AIを活用した展開は生産性向上の核心となることが見込まれるが、それだけに留まらない人と機械が生み出すイノベーションから社会に変革を与えられるようなビジネスモデルをいかにして最新技術と組み合わせて獲得するか、探索を続けることが求められる。