（株）シード・プランニング（東京都文京区）の子会社である（株）デジタルインファクト（東京都文京区）と（株）CARTA HOLDINGS（東京都港区）は、共同でリテールメディア広告市場に関する調査を実施し、その調査結果を公表した。

　リテールメディアとは、小売・流通・EC事業者が自社で保有する消費者の購買データなどを活用して広告を効果的に配信する仕組み。現在、リテールメディア広告は、小売企業における新しい収益モデルとして注目を集めている。

　同調査によるとデジタル広告配信におけるクッキーレス化が進展するなか、大手EC事業者が提供するターゲティング精度の高いリテールメディア広告は、多くの広告主からのデジタル広告需要を取り込み、2023年はデジタル広告全体を大きく上回る水準で増加。また、一部の大手店舗事業者による広告商品は、メーカー企業のマーケティング・販促需要を確実に取り込みながら、着実な市場の成長をけん引した。

　これらを背景に2023年のリテールメディア広告市場は3,625億円、前年比122%となる見通し。また、その内訳は、EC事業者が3,405億円、店舗事業者が220億円と予測される。

　大手EC事業者が提供するリテールメディア広告への広告主からの高い水準の需要の継続と、店舗事業者が提供するリテールメディア広告への需要の急増を受け、市場は今後も高い水準で成長を持続し、2027年には2023年比約2.6倍の9,332億円規模に拡大すると予測される。

　店舗事業者のリテールメディア広告市場においては、大手GMS企業が小売事業のDX化の一環としてリテールメディア事業への注力を進めており、広告商品の拡販に向けた環境整備を進めている。

　大手コンビニエンスストアチェーン企業においても、リテールメディア事業部門の組織体制の整備、あるいはデジタルサイネージなどの設備投資が進み、今後の大きな事業成長に向けた準備が進められている。

　これらを背景に、店舗事業者におけるリテールメディア広告市場は、2023年は220億円、前年比163%となる見通し。今後は、リテールメディア事業を支えるテクノロジーの進展が、多くの店舗事業者の参入支援を促し、広告主からの確実な需要の高まりのもと、2027年には2023年比約6.3倍の1,390億円に達すると予測される。