（株）矢野経済研究所は、国内の自治体業務アウトソーシング市場について調査を実施した。

　2021年度は、コロナ相談窓口やワクチン接種予約コールセンター、接種券印刷・発送、大規模接種会場での案内・誘導、接種後のデータ入力等のバックヤード業務などコロナ対策系業務（関連窓口業務及び保健所系関連業務）が自治体業務アウトソーシング市場全体の7割近くを占め、特需のような大口需要が発生した。

　2022年度は、子育て世帯や非課税世帯への給付金支給業務や、中小事業者への支援金支給業務などの物価や原油価格の高騰対策を背景としたアウトソーシング需要が発生した。しかし、前年度までのコロナ対策系業務ほどの大口の需要とはならず、下期からコロナ対策系業務のアウトソーシングも減少したため、2022年度の自治体業務アウトソーシング市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比83.2％の2,243億5,000万円と市場は縮小した。

　政府共通システム基盤「ガバメントクラウド」を活用した自治体基幹業務システムの統一・標準化の影響によって、住民からの電子申請の割合が増えてくれば、職員の対応範囲が広がる一方で、自治体業務アウトソーシングの利用は減少することになる。

　ただし、自治体においては、高齢者対応など紙や電話が必要な業務があり、全ての業務をデジタル化することは難しいため、人手が必要となる業務は残るとしている。また、デジタル化が進んだとしても、行政サービスは人と人との対応が基本であるため、その接点となる窓口業務は残ると予測している。

　なお、「ガバメントクラウド」により自治体ごとにバラバラに行っていた基幹業務が標準化・デジタル化されていけば、複数の自治体による共同事務センター化が進むとも予測している。

　2023年度は、非課税世帯への給付金などの物価高を背景とした経済対策関連でのアウトソーシングが発生しており、今後そのような新たな需要が大きくなってくる可能性はある。しかし、コロナ対策系業務の需要が減少しているため、2023年度の自治体業務アウトソーシング市場規模は前年度比53.4％の1,197億円と大幅に縮小する見込みだとしている。