変革期を迎える情報システム子会社
IDC Japan(株)(村橋俊介社長)は、このほど国内企業の情報システム子会社に関する調査結果を発表した。
国内の大手企業は、1990年前後からテクノロジーの専門性を高めるためなどの理由で、自社の情報システム/ITの開発、運用を専門に行う、いわゆる「情報システム子会社」を設立した。情報システム子会社は、長年にわたりこれら企業のITを支えてきたが、デジタルトランスフォーメーション(DX)、デジタルビジネスの時代を迎え、期待される役割も変化している。その中で情報システム子会社のベンダーなどへの売却を行う企業もある一方、逆に親会社に吸収合併することでデジタルビジネスの強化を図る企業も見られる。情報システム子会社は、今変革期を迎えていると言える。
同調査によると、親会社、子会社とも、その課題について「人材不足」が1位になったものの、その回答率は子会社が親会社を上回っていた。人材不足が課題であるという共通認識はあるものの、その深刻さについては、管理する側と現場では違いが見られる。一方、「親会社ビジネスのへの対応能力」については、子会社は課題と考えている割合が低いものの、親会社では「人材不足」に次いで2番目に多い回答となるなど、ここでもサービスを提供する側と受ける側で認識が異なることがわかった。
また、今回IDCが取材を行った親会社の中には、デジタルビジネス時代の到来を見据え、情報システム子会社を本社に吸収合併するとともに、新たにデジタルビジネスの子会社を設立した企業もあった。一方で、親会社IT部門や事業部門とともにワーキンググループを作り、親会社のITやビジネス変革に取り組む情報システム子会社も存在している。デジタルテクノロジー利用の巧拙が企業の競争力を左右する今日、親会社の戦略に従って情報システム子会社の再編を行うケースは増えるとみられる。
「情報システム子会社の吸収、売却、戦略転換といった戦略的なオプションはさまざま存在するが、その意思決定をする前に親子間の協業と相互理解を進めることが必要である。その中で、親会社、子会社とも自社の戦略や能力を客観的に理解/評価し、何を強化すべきか、何を捨てるべきかを考えたうえで、最適な意思決定を行わなくてはならない」と、IDC Japanの寄藤幸治氏は述べている。
ピックアップ
-
特集
page2025、テーマは「共奏」〜リアル展示会は2月19日に開幕
-
躍進企業
スマートグラフィックス(埼玉)、CTPトランスポーターと連携〜自動化・省力化で生産効率を最大化
-
特集
新盛インダストリーズ、凸版輪転ラベル印刷機「TCR-200 Tutti」で現場環境を「劇的」に革新
-
躍進企業
今野印刷(宮城)、見える化が劇的に進化〜刷版工程の98%以上の自動化達成
-
特集
出版の「合理性」急務[ミューラー・マルティニジャパン 五反田隆社長に聞く]
-
特集
挑戦と革新の1年[エコスリージャパン 岡本勝弘社長]
-
特集
コダックジャパン、オフとデジタルで印刷業界にコミット
-
特集
コニカミノルタジャパン、2025年も「共に印刷の未来を創る」を実践 [砂子慎一事業部長に聞く]
-
特集
FFGS、「マーケットイン」時代の真の総合ベンダーへ
-
注目コンテンツ
価値協創で新たな潮流|三和綜合印刷、「推し活グッズ」が好調
-
特集
ピツニーボウズジャパン、画期的な効率化ソリューション提案
-
特集
圧着DMの栄光、ふち糊圧着を内製化
