（株）電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年の日本の総広告費はインターネット広告費の成長に市場全体が支えられ、通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）となり、過去最高となった。

　このうち、新聞広告費は3,697億円（前年比96.9%）で、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックや第26回参議院議員通常選挙などが広告費の押し上げに寄与したものの、新型コロナ再拡大やウクライナ情勢による経済環境の変化、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックの反動減などにより、通年では減少した。

　雑誌広告費は1,140億円（前年比93.1%）で、紙の出版物推定販売金額は前年比93.5%と減少。内訳は、書籍が同95.5％、雑誌が同90.9％。一方、電子出版市場は同107.5％と成長し5,000億円を突破。紙と電子出版を合わせた出版市場全体は同97.4％で、4年ぶりに前年を下回った。

　折込は2,652億円（前年比100.8%）。巣ごもり・在宅需要を後押しする媒体として引き続き活用され、9月までは前年を上回る水準で推移。10月以降は電気代や紙代をはじめとするエネルギーや原材料などの経費高騰により販促活動が減少し、低調となったものの、通年では前年を上回った。

　DMは3,381億円（前年比98.1%）。個人用の在宅向けDMや、BtoB営業目的のオフィス向けDMなどの広告需要が一巡し、減少した。外出自粛の緩和にともない、観光・旅行などの交通・レジャー関連や、通信販売、金融・保険などが増加した。無宛名便DMは、公告や各種告知物などを中心に、インターネット広告やマスメディアなど、他のメディアではカバーしきれない層へのアプローチ手段として活用が進んだ。

　その他、「日本の広告費」に含まれない広告関連市場として、商業印刷市場は1兆7,750億円（前年比99.7%）。このうち、ポスター・チラシ・パンフレットの印刷市場は、1兆650億円（同99.5%）とわずかに減少。原材料費やエネルギー関連コストの高騰により、印刷会社各社が価格転嫁を実施したものの、印刷ロットの減少やサイズダウン、実施回数減の影響を受け広告費も減少した。

　また、DM制作関連市場は1,103億円（前年比103.0%）で、対人営業の代替手段やリモート営業の販促ツールとしてDMが活用され、企画制作作業が前年より増加。さらに、データマーケティングをはじめとした作業運用費も増加した。