実践事例で課題解決へ〜顧客と共に新ビジネスを創出
先進の印刷ソリューションを体感でき、顧客と新たなビジネスモデルを、ともに創出することを目指して開設された「デジタルイメージングスクエア（Digital Imaging Square、以下、『DIS』）」は、コニカミノルタジャパン（株）（本社/東京都港区、大須賀健社長）が運営するプロダクションプリント向けショールームだ。DISは、様々な自社実践事例やユーザー事例をもとに高度な専門性を有したスタッフが顧客の課題に取り組み、問題解決や新たな価値を探求し、「共に印刷の未来を創る」情報発信コミュニケーションスペースとして位置付けられている。
左から松﨑氏、雲開氏、木下氏、森氏
DISは、2007年にプロダクションプリントに特化した体験型ショールームとして、東京・品川に開設。以来、印刷ソリューションのあらゆる情報を発信する拠点として、多くの顧客が来場している。
2014年には、現在の浜松町への本社移転に合わせ、コニカミノルタグループが取り扱う商品、オフィス向けソリューションを展示する「WIL（Workstyle InnovationLabo）」と併設するWIL&DISとして、約1,250平米（DIS約850平米）という広大な面積でリニューアルオープンしている。
WILは、コニカミノルタの製品やサービスを展示している総合ショールーム。各種複合機などを実際に利用して、ネットワークやクラウドを多用したビジネスソリューションを体感できる「ソリューションコア」を中心に、展示スペースやオフィスエリア、商談スペース、大型セミナールーム、会議室を併設した企業の顔となる複合施設となっている。
近年では、働き方改革を推進・実践するための同社独自のソリューション「いいじかん設計」などをはじめ、快適なオフィス環境を提案する様々な製品・サービスも紹介している。
業種を問わず最適なオフィス環境を提案
WIL&DISの責任者である雲開博文氏は、「DISにプロダクションプリント機目的で訪れたお客様もWILを見学頂くことで、どの企業にも存在するオフィス環境の課題について、気づかれることも多い」と、話す。
WILでオフィスの最適化を提案
WILは、すべての業種を対象にワークスタイルデザインの提案、そして安心と信頼のためのコミュニケーションやサービスの提供など、多岐に渡る事業内容をリンクさせた体感型ショールームであると説明する。
コロナ禍の現在は、検温チェックおよびマスクを着用することで利用することができる。また、従来の首にかけるゲストストラップを廃止し、同社の「AccurioPressシリーズ」で印刷可能な不織布ラベルのゲストステッカーを採用。さらに、商談ルームや、プロダクションプリンタのタッチパネルにも同社の製品サービスでもある「タッチセーフティ」で抗菌加工を施し、来場者の感染拡大防止に努めている。
リアルとオンラインデモに対応
プロダクションプリント専用の体験型ショールームとして誕生したDISは、プロダクションプリント市場の普及・拡大とともに進化を続けてきた。コニカミノルタ製のフルカラーおよびモノクロの最新プロダクションプリンタをはじめ、プリプレス、ポストプレスなど、協力メーカーの製品・サービスと連携することで、印刷工程全体を検証できる施設となっている。
その中で最大の展示スペースを要しているのが、「プロダクションプリント&後加工コーナー」だ。コロナ禍の現在は、感染防止対策を徹底した上で少人数制のリアルデモ見学会のほか、オンラインによるLiveデモを配信している。
同社の松﨑光代氏は、「オンラインで接続し、リアルタイムで会話をしながらデモを行うことができるので、遠方や来社が難しい場合でも、商品を見て頂くことが可能」と、そのメリットについて説明する。
さらにDISでは、用紙やデータを持ち込んでのデモにも対応しており、顧客は、自社ビジネスを想定した具体的な検証を行うことが可能となる。
IQ-501の多彩な機能をデモで公開
プロダクションプリンタでは、今年発売の最新機種「AccurioPress C14000」と「AccurioPress C4080/4070」が展示されている。
デモで高い人気を誇るAccurioPress C14000
AccurioPress C14000は、同社初のヘビープロダクションプリント機として開発された新たなフラッグシップモデル。ここ最近は、オプションの「インテリジェントクオリティーオプティマイザー（IQ-501）」と自動検査機を連動した実演に注目が集まっているという。
IQ-501は、プロダクションプリンタの課題である表裏見当精度や色のバラツキをリアルタイムに自動補正するなど、オペレーションの自動化・省人化を実現することから導入が加速している自動品質最適化ユニット。2020年2月のバージョンアップでは、リアルタイム自動汚れ検品やナンバリング&バーコード検査に対応。さらにOCRしたデータの自動照合機能を今後のバージョンアップで搭載予定。現在、リリース前の市場調査を兼ねて来場者に、この新機能を実際に体験してもらい、その意見を反映させ、正式リリース予定としている。
さらに進化したIQ-501
さらに多彩な後加工・断裁をワンパスで実現できる新ユニット「TU-510」が登場。TU-510は、四方断裁によりA3ノビサイズの用紙からA3、A4×2枚のフルブリード印刷物をインラインで加工できる。名刺・はがきサイズの断裁や筋入れの機能拡張も可能。DISでは、多面付けした名刺をインラインで断裁して仕上げるデモや、長尺印刷に、筋入れ加工を施したカタログ印刷のデモも体験できる。
同社の森慎也氏は、「『TU-510』については、新オプションとしてミシン目ユニット『PE-101』と、900mmまでの長尺用紙に対応した大容量3段エアー給紙ユニット『PF-812』など新オプションを展示し、今後は、さらに進化した新機能をDISで紹介していく」と語る。
印刷から各種後加工をワンパスで処理、といっても実際は、各種ユニット内部を経由しているので、デモを見学しただけでは、その詳細を理解することは難しい。そのためDISでは、各コーナーに専門スタッフを配して、来場者の素朴な疑問や要望などに対し、その場で回答できる体制を構築している。同社の木下彩氏は「DISは、『見学型』ではなく『体験型』のショールームであり、お客様の要望があれば、ユニット内部を公開し、各機能について説明している」と、ユーザー視点に立った取り組みを実践していることを強調する。
プリプレスソリューションとしては、AccurioProFluxやAccurioProCloudEyeを展示している。AccurioProFluxは、印刷前工程と印刷・ワークフローの自動化を実現するための最適なソリューションソフト。複数台のプロダクションプリンタへの分散印刷や自動面付け機能を実演。AccurioProCloudEyeは、複数拠点間の様々な印刷機をクラウド上で管理できるカラーマネジメントシステム。DISでは、東名阪の各拠点ショールームの色管理状況を把握することができる。これらのソリューションソフトは「見える化」の構築に貢献するものとなっている。
DISでジャパンカラー「デジタル印刷認証」を取得
またDISでは、ショールーム自体が印刷工場という位置づけで、日本印刷産業機械工業会が策定したJapanColor認証制度の「デジタル印刷認証」を取得している。このため、同認証の取得を検討している顧客、または、印刷品質の標準化・数値管理化などに課題を持つ顧客に対し、自社実践で培ったノウハウのもと「共に印刷の未来を創る」をコンセプトに取得に向けたアドバイスや提案などを行っている。さらに認証取得にあたり、日々の機器管理に必要な測色機やクラウド型数値管理ソリューションなど、すべてを「コニカミノルタ」で提案することもDISの強みとなっている。
インクジェットスポットUV二スコーター「JETVARNISH 3DS」も設置
特殊プリントコーナーでは、インクジェットスポットUVニスコーター「JETVARNISH 3DS」やデジタルラベルプリンター「AccurioLabel 230」を設置し、稼働実演や多彩な高付加価値サンプルを紹介している。
実践から生まれる提案力
2014年の浜松町本社ビル移転時に見学できるCRD（企業内集中印刷）コーナーを設置。社内の印刷物や製品カタログなどをプリントショップ形式で受け付けている。実務運営は、特例子会社のコニカミノルタウイズユーの障がい者スタッフが、本社および八王子工場で対応しており、障がい者就業の実践も行っている。
松﨑氏は「特例子会社やCRD、BPOについて検討しているお客様に対し、運営に必要な設備、人材育成、運営上の注意点などを直接見て、聞いてもらい、また各種の相談にも対応している」と、社会貢献を見据えた提案ができるのもDISの特徴の1つであると説明する。
コロナ禍により、リアル体験の場として十分に機能が果たせなくなってきたショールーム。しかし、同社は、Liveデモやウェビナーなどを積極的に展開するとともに、2020年8月には、印刷業界の課題に役立つ様々なソリューションや製品知識を提供するWebサイト「つながるプリントラボ」を開設し、印刷業界に向けて広く情報発信している。
多彩な印刷サンプルも展示
今後の展開について雲開氏は「明日の経営のヒントを見つけてもらい、きて良かったと実感してもらえる情報発信コミュニケーションスペースとして活動していく。今後も付加価値の創造と課題解決をテーマに、印刷産業の発展に寄与する活動を推進していきたい」とDISを通じて、同社が掲げるコンセプト「共に印刷の未来を創る」を実践していくことを明らかにした。
