石川県印刷工業組合（小杉善文理事長）と富山県印刷工業組合（須垣貴雄理事長）は、両県工組間で「代替生産支援協定」を締結した。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震によって、石川工組に所属する能登支部の4社が大きな被害を受け、隣県の富山工組でも数社の組合員企業で生産が止まったという。

　富山工組の須垣理事長は、工組としてのBCP（事業継続計画）対策の必要性を感じ、大規模災害時の緊急対策体制や県内組合員による代替生産体制の整備を検討。2024年12月、組合員に対して代替生産協定の締結を呼びかけ、2025年1月に14社で協定を締結している。

　一方、石川工組では組合員の数社が5年前に南海トラフのリスクを抱える三重工組の組合員と協定を結んでいた。しかし、「災害が少ない」と言われてきた北陸地区で能登半島地震が発生したことで、工組としてのBCP対策の必要性が急浮上。合同会議を年1回開いている富山工組からの呼びかけに応じ、2025年8月に県内組合員15社が代替生産協定を締結した。

　今回の協定は、石川工組15社、富山工組14社でスタートし、今後、協定に賛同する組合員の参画も可能。協定の発動条件は激甚災害指定、あるいは災害救助法発令の場合としている。発動後は災害を被った工組が緊急対策本部を立ち上げ、もう一方の工組に支援を要請。要請を受けた工組は協定を結んだ組合員に支援を呼びかけるという仕組みだ。取引については当事者間で協議する。

　石川工組・小杉理事長は「組合の存在意義として、今回のBCP協定には大きな意味があり、両工組の絆、信頼関係の証でもある。災害が起これば関係性のある地区協内工組などが、互いに協力することは当然だが、全国各地で毎年のように大きな災害が発生している昨今、我々の取り組みを全国の皆様にも知って頂きたい」と語っている。

　また、富山工組の須垣理事長は、「お客様から事業継続について問われた際に『印刷組合のスキームを活用している』と答えることができる。隣県同士といっても地域によって被害状況はかなり違う。日本海側同士でも協定締結には非常に意味のあることだし、中部地区に広がることを期待している」とし、組合の機能のひとつである相互扶助の広がりに期待を語っている。