（株）F-style（藤井昭人社長）は、新型コロナ関連の融資を受けた中小企業の経営者を対象に「新型コロナ関連の融資×資金繰り」に関する調査を実施し、その調査結果を公表した。

　同調査によると「コロナ禍における資金繰りでどの程度苦労しましたか?」との質問に対し、「とても苦労した（32.9%）」「やや苦労した（41.3%）」と回答。回答者の多くが、コロナ禍における資金繰りに苦労したことがうかがえる。

　「新型コロナ関連の融資を受けたことでどのような効果がありましたか?（複数選択可）」では、「資金繰りの改善（56.1%）」が最も多く、次いで「雇用の維持（30.9%）」「キャッシュフローの安定化（23.7%）」と、約6割が融資を受けたことで資金繰りが改善されたことが確認できた。

　「返済の今後の見通しについてどのように考えていますか?」では、「予定通り返済できる（47.2%）」「多少の困難はあるが返済できる（34.9%）」「返済に不安がある（13.9%）」「返済は困難（4.0%）」という回答結果になった。

　「返済に対して不安や困難を感じる理由を教えて下さい（複数選択可）」では、「人件費や原材料費の上昇（44.5%）」が最も多く、次いで「売上の回復が遅れている（42.2%）」「物価高や円安の影響（40.9%）」と、コスト上昇や売上回復の遅れ、物価高や円安の影響が主な要因として挙げられ、外部環境が返済計画に大きく影響していることがわかった。

　「新型コロナ関連の融資の返済に対して、どの程度の負担を感じていますか?」では、「非常に大きな負担を感じている（23.3%）」「やや負担を感じている（46.2%）」と、約7割が融資の返済に負担を感じていることが示された。

　「コロナ融資の返済が倒産リスクに影響する可能性について、どのようにお考えですか?」では、約6割が「かなり不安である（18.8%）」「やや不安である（42.8%）」と回答している。

　「新型コロナ関連の融資の返済をするためにファクタリングが必要だと感じますか?」では、約6割が「とても必要だと感じる（24.2%）」「やや必要だと感じる（35.3%）」と、回答者の過半数が必要性を感じており、短期的な資金調達手段としてのファクタリングへの関心がうかがえる結果となった。