（一社）電子出版制作・流通協議会（以下、『電流協』）電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、このほど自治体の公共図書館において電子図書館（電子書籍貸出サービス、以下『電子図書館』）を導入している図書館情報（2024年10月1日現在）を更新し、公表した。

　電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの導入、「電子図書館・電子書籍サービス調査報告書」の発行を行っている。

　公共図書館における電子図書の調査結果は、2018年7月分から、年4回（1月、4月、7月、10月）の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページにて公表している。

　このほど更新された2024年10月1日の集計では、電子図書館を導入している自治体は579自治体、電子図書館の数は、459館となり、前回の2024年7月1日との比較で、自治体・電子図書館ともに11の増加となった。

　自治体全体（1,788）の電子図書館導入率は32.4%で、これを各自治体別で集計すると都道府県別では、59.6%となる。具体的な都道府県別の導入比率では、長野県が100%、福岡県が67.2%、埼玉県が62.5%、大阪府が61.4%、沖縄県が59.5%となっている。一方で導入比率が低い都道府県は、福井県が0%、山形県が2.8%、秋田県が3.8%、島根県が5.0%、高知県が5.7%となっている。

　また、前回の調査から増加した都道府県では、千葉県（増加2）、宮崎県（増加2）、東京都（増加1）、神奈川県（増加1）、静岡県（増加1）、兵庫県（増加1）、愛知県（増加1）、熊本県（増加1）、鹿児島県（増加1）となっている。

　逆に前回の調査から減少（中止・終了）した都道府県は、北海道（減少1）、秋田県（減少1）、神奈川県（減少1）、山梨県（減少1）、佐賀県（減少1）となった。

　また、政令市では90.0%、東京都特別区では78.3%となり、人口の多い政令市や特別区の導入率が高いことが確認できた。

　さらに市（政令市除く）でみると354の市で導入されており、市の普及率は45.9%となっているが、町の導入率は15.2%、村の導入率は26.2%となっている。