（株）矢野経済研究所は、国内外の紙・板紙市場を調査した。

　日本製紙連合会資料によると、2020年の紙・板紙の製紙メーカー出荷量（国内出荷+輸出）は、前年比8.2%減の2,309万t。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が停滞、紙・板紙の各品種は軒並み近年にはない減少幅となっており、出荷量はリーマン・ショックの影響を受けた2009年以来の大幅減となった。段ボール原紙は、国内出荷量は低迷したものの輸出量が急拡大したことでプラス成長となり、2020年は板紙の出荷量構成比が初めて紙の出荷量構成比を上回った。

　王子グループを除く主要洋紙メーカーでは、2022年1月出荷分より、印刷・情報用紙、白板紙等の値上げを発表。またレンゴー、大王製紙、日本製紙においては、2022年2月出荷分より段ボール原紙やクラフト紙等の値上げを発表している。これは、昨今の原燃料価格や物流費の高騰により、生産コストを自助努力では吸収できなくなったことによる。

　特に洋紙メーカーでは、需要が先細る中での生産コスト上昇は、先々の状況を視野に入れると看過できなかったと見られる。今回の発表は、各メーカーの需要の先行きへの危機感の表れとも言える。

　また、2050年を期限とした脱炭素化という課題が浮上したことも大きい。この課題解決のために将来、各メーカーのコスト負担は確実に増す。厳しい市場環境の中で、新価格が市場に浸透するかが注目される。2021年の紙・板紙の製紙メーカー出荷量（国内出荷+輸出）は、前年比2.6%増の2,369万t程度となる見込み。日本経済の持ち直しとともに需要は回復しつつある中、紙・板紙の出荷量は増加する見通しである。

　しかし一方で、コロナ禍前の2019年と比較すると、国内出荷量については全品種において2019年の出荷量を下回る見込み。また、各品種の回復度合いに差が出ており、特に印刷・情報用紙や新聞用紙などのグラフィック用紙の回復が遅れている。

​　2022年の紙・板紙の製紙メーカー出荷量は、前年比3,2%増の2,445万tになると予測。板紙については、白板紙は微減から横ばい基調で推移すると見られるものの、段ボール原紙は大規模な天候不順等がなければ世界的な需要の高まりに引っ張られる形で、増加推移すると予測する。一方、情報媒体としての紙は、本格的な経済回復に後押しされ、増加で推移すると見られるものの、その増加幅は小幅にとどまり、出荷量はコロナ禍前の水準には戻らないと予測している。