（株）シード・プランニングは、EAP（従業員支援プログラム）・メンタルヘルス市場に関する市場動向調査を行い、このほど、その結果を公表した。

　厚生労働省は、2016年4月に「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について」通達を出し、メンタルヘルス対策が一次予防から三次予防までを総合的に進めるべきものであるとしつつも、当面は、ストレスチェック制度の履行確保をメンタルヘルス対策の最重点課題として位置付け、同制度の導入を契機とした段階的なメンタルヘルス対策の推進を基本方針とするなど、ストレスチェック制度を強力に推し進める方向性を明らかにしている。

　同調査は、2012年からの継続調査で、EAP事業へ参入している主要な事業者へのヒアリング、従業員500人以上の企業の人事労務・経営企画部門担当者へのアンケートをもとに、ストレスチェック制度により事業の大きな転換期を迎えたEAP・メンタルヘルス市場の今後の方向性について探っている。

　それによると2016年の企業・団体におけるメンタルヘルス対策では、「体制整備」、「専門職スタッフ確保」の実施が9割以上となるほか、「ストレスチェック」を約9割の企業・団体が実施するなど、ストレスチェックの実施を中心に介入施策の取り組みが進んでいる。

　これまでの調査結果と比較すると、2014年から2016年の推移では、「ストレスチェック実施」を「EAP事業者に委託」する割合が13.3ポイント増加しているが、その他の項目ではEAPへの委託割合は微減傾向にある。多くの企業では、ストレスチェック制度初年度は、ツールやノウハウのないストレスチェックのみを外部委託して、その他のメンタルヘルス対策を、社内の産業保健体制を強化するなどして「社内のみで実施」する傾向がみられる。

　企業のメンタルヘルス対策の上位3つでは、「長時間・過重労働」（23.4%）が最多となり、次いで「うつ病等の精神疾患」（22.2%）、「ハラスメント」（12.7%）が続いている。2014年の「過労死等防止対策推進法」の施行や、2015年には過労死等の防止のための対策に関する大綱が策定されるなど、企業などにおいても問題意識の顕在化傾向がみられる。

　これらの調査結果を踏まえ、ストレスチェック制度関連市場を含めたEAP・メンタルヘルス領域の市場規模は、2016年に166.4億円と推計。また、2020年には、217.3億円の市場に成長すると予測している。