PJweb news

印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト:PJ web news|印刷時報株式会社

トップ > 視点の行方 > コロナ禍で変化したページボリューム
視点の行方

コロナ禍で変化したページボリューム

印刷ジャーナル 2022年7月5日

 IDC Japan(株)(竹内正人社長)は、このほど国内オフィス/ホームプリント市場予測を発表した。
 それによると2021年の国内オフィス/ホームプリント市場の支出額全体は、前年比0.5%増の1兆3,937億4,800万円であった。
 
 その内訳は、ハードウェア購入支出が4,593億5,000万円(全体の33.0%)、ハードウェア保守支出が26億300万円(同0.2%)、ページボリューム関連支出が8,773億1,200万円(同62.9%)、プリント関連ビジネス(ソリューション)が404億700万円(同2.9%)、プリント関連ビジネス(アウトソーシング)が140億7,500万円(同1.0%)となっている。
 
 2022年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染収束にともなう景気回復が期待されるものの、サプライチェーン問題の継続、ロシア・ウクライナ戦争、中国におけるロックダウン、ハイブリッドワークの定着、ワークフローデジタル化の進展など国内オフィス/ホームプリント市場に対するマイナス要因が数多く存在している。しかしIDCでは、サプライチェーン問題が年内には改善に向かうことで、ハードウェア購入支出は前年比0.9%増の4,636億9,600万円になると予測している。
 
 一方、COVID-19をきっかけにワークフローデジタル化が進むことで、ページボリュームの減少傾向が続き、ページボリューム関連支出額は前年比5.3%減の8,307億1,400万円になると予測している。そして、これらにハードウェア保守支出やプリント関連ビジネス支出など、すべてを加えた2022年の国内オフィス/プリント市場の総支出額は、前年比3.0%減の1兆3,522億5,700万円になるとIDCではみている。
 
 2023年以降、ハイブリッドワークおよびワークフローデジタル化がさらに進むことでオフィスでのページボリュームは減少を続け、ページボリューム関連支出額も継続的に減少すると考えられる。そこでIDCでは、国内オフィス/ホームプリント市場の支出額全体における2021年〜2026年の5年間の年間平均成長率(CAGR)をマイナス3.4%、2026年には市場規模が1兆1,746億3,900万円となるとみている。