コロナ禍で変革する名刺管理サービス
印刷ジャーナル 2021年4月15日
市場調査・コンサルティング会社の（株）シード・プランニング（梅田佳夫社長）は、法人向け名刺管理サービスに関する調査を行い、その結果を公表した。
同調査は、2014年から行っており、今回で8回目。名刺管理サービス市場は年々大きくなり、CRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）、クラウドサービス、グループウェア、ビジネスSNSなど、多くのソリューションと連携する市場になってきている。この名刺管理業界は、2010年頃よりSansanがけん引し、業界全体の知名度が向上。国内業界では、20社以上が参入しており、主要企業のうち半数が2013年以降に参入している。
業界トップのSansanを筆頭にキヤノン系列のキヤノンエスキースシステム、ヤマト運輸系列のヤマトシステム開発、セールスフォース・ドットコム代理店のサンブリッジ、独立系のハンモックなど特色のある企業が参入している。また、近年、名刺管理サービス単体より、CRM/SFAとの連携を行う企業が増加傾向にある。
2020年になり、新型コロナウイルスの影響でテレワークや非接触ビジネスが推奨され、それにともない、名刺管理サービス業界でもオンライン名刺交換機能が注目されている。
名刺管理サービスの市場規模は、2012年の10.8億円から、2015年に32億6,000万円、2019年は130億円を超えるなど、2012年から2019年で約12倍に市場が市場拡大している。これには、業界トップのSansanの売上増が大きく関係している。しかし、2019年以降は、この伸びは減少している。
そのため、今後の名刺管理サービス市場の役割は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、「いかに非接触でビジネスを展開するか」を支援することが挙げられる。また、DX（デジタルトランフォーメーション）、テレワークの普及もあり、CRM/SFAと連携した名刺管理サービスが重要になる。加えてオンライン商談やWebセミナーが増加し、オンライン商談名刺交換機能も注目されている。
これらを踏まえ、法人向け名刺管理サービスの市場は、2022年に152億円の市場になると予測している。
なお、2020年12月の調査時点で、名刺管理サービス参入事業者23社中、オンライン名刺交換機能を持つ事業者は、8社となっている。
