（株）帝国データバンクは、2026年上半期の企業倒産件数（負債1,000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。

　これによると、2026年上半期の倒産件数は5,335件（前年同期5,003件、6.6％増）と、前年から332件増加し、4年連続で前年を上回り、上半期としては2年連続で5,000件を超える高水準で推移した。

　負債総額は7,247億3,600万円（前年同期6,776億8,700万円、6.9％増）と、上半期としては4年ぶりに前年を上回り、負債「5,000万円未満」が全体の62.2％を占め、構成比は上半期として2年連続で6割を超えた。

　これを業種別でみると、主要7業種中6業種で前年を上回っており、「サービス業」（前年同期1,329件→1,418件、6.7％増）が最も多く、2000年以降で最多を更新。次いで「小売業」（同1,078件→1,108件、2.8％増）が3年連続で1,000件を超えている。

　主因別にみると、「販売不振」が4,278件（前年同期4,117件、3.9％増）で最も多く、全体の80.2％を占め、構成比としては3年連続で80％を超えた。また「売掛金回収難」などを含めた「不況型倒産」の合計は4,350件（同4,163件、4.5％増）と、上半期としては5年連続で前年を上回った。

　これら倒産増加の背景には物価高の影響もある。6月の物価高倒産は113件となり、今年4月（108件）を上回り、単月ベースで過去最多を更新。上半期では556件発生し、半期ベースでも過去最多となった。同レポートでは、「中東情勢を巡っては一時期に比べて緊張緩和ムードが広がっているが、石油精製や流通量が正常化するまでは時間を要するため、食料品や石油化学製品をはじめとして今後も値上げが続くものとみられ、物価高倒産は引き続き高水準で発生する可能性が高い」と指摘している。

　TDB景気動向調査（6月）によると、景気DIは前月から1.0ポイント増となり、好調が続く半導体や生成AI関連の「大企業」が景気をけん引しているが、価格競争力に劣る「中小企業」の景況感は物価上昇が続くなかで低水準にとどまっており、「改善に力強さは感じられない」としている。

　こうしたなか、今後も政策金利のさらなる引き上げが見込まれており、「収益力に乏しく、多額の金融債務を抱える中小企業にとって、より一層、資金繰りが厳しくなるケースが増加していく可能性がある」とし、インフレ経済への移行とさまざまなコストの上昇、人手不足、消費者の節約志向などを背景に企業間競争が激化するなか、業績回復に至らない中小企業を中心として、年後半も倒産の増加傾向が続くものと分析している。