（株）帝国データバンクは、全国938社を対象に、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケートを行った。

　令和8年熊本地震による自社の企業活動への影響（直接・間接問わず）の有無を尋ねたところ「影響がある（見込み含む）」（「すでに影響が出ている」と「影響が見込まれる」の合計）とする企業は15.7%となった。内訳をみると「すでに影響が出ている」が8.2%、「影響が見込まれる」が7.5%だった。他方で「影響の有無を確認中」で詳細が判明していない企業は6.9%、「現時点で影響はない」企業は74.1%だった。しかし、そうした企業のなかでも「取引先の工場被害が大きいため今後の供給が心配」（パルプ・紙・紙加工品製造、大阪府）のように、今後の影響を懸念している声があり、復旧の動向次第では影響が拡大、長期化する恐れもある。

　また「影響がある（見込み含む）」企業の割合を規模別にみると、「中小企業」が15.1%だった一方、「大企業」は19.8%と「中小企業」を上回った。背景には、サプライチェーンの頂点として広範な取引ネットワークを有していることがあるためと考えられる。また、地域別では被災地である「九州」が53.9%と突出して高かった。

　令和8年熊本地震を受け、自然災害への対策（企業防災）の重要性が改めて認識されている。そのような中、自社ではどのような対策を新たに導入、または見直したいと考えるか尋ねたところ「社内連絡網の整備・確認」が45.0%で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで「災害時の避難行動マニュアルの整備」が38.5%、「社内対応体制の整備・ルール化」が37.8%と4割近くで続いた。また、「安否確認体制・システムの整備」（33.0%）は3割超となり、従業員の安全確保に向けた取り組みを重視する姿勢がうかがえた。

　このほか「飲料水、非常食、防災用品などの用意」（37.3%）といった防災用品の備蓄・確保をあげた企業が4割近く、また、業務継続に関わる「データのバックアップやシステムの冗長化」（28.9%）は3割近くとなった。

　総じて、今回の地震を受け、企業の84.6%が何らかの対策を新たに導入、または見直したいと考えており、企業防災に対する関心の高さがうかがえた。