アドビ（株）（本社/東京都品川区）は、デスクワーカーとして働いている会社員500名（フロントオフィス業務担当者250名、バックオフィス業務担当者250名）を対象にした「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査結果を発表した。

　同調査によると、紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答した291名のうち85.6%が、印刷や郵送業務を行っていることがわかった。また、そのうち約7割が、印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても重複して送っていることが明らかになった。

　紙の書類の使用頻度について、全体の87.4%が「週に1日以上」、「毎日」紙を使用しているが49.6%となった。さらに日々の業務で紙の書類を使用していると回答した437名に業務の種類を聞いたところ、最も多かった回答は「見積書/請求書」で51.9%、次いで「領収書（46.7%）」、「契約書など社外との重要書類（45.5%）」と続く。また、デジタル化により印刷を減らせる/なくせると思う業務を聞いたところ、こちらも「見積書/請求書（36.9%）」が最多となった。

　紙の書類を印刷して郵送していると回答した249名を対象に、ひと月でどれくらいの量を印刷して郵送しているか聞いたところ、最も多かったのが「11通〜100通ほど」で49%、次いで「1通〜10通ほど（31.7%）」「101通〜1,000通ほど（15.3%）」「1,001通以上（4%）」となった。さらに、印刷・郵送業務にどれくらいの時間をかけているかを聞いたところ、3時間以上かけていると回答した割合は62.2%にものぼり、業務負担となっていることが確認できた。

　2024年の秋に予定されている郵便料金の値上げが実現した場合、見積書や請求書、領収書などの郵送業務について、「とても削減すると思う」が16.8%、「どちらかというと削減すると思う」が35.2%と、合わせて半数以上の52.0%が郵送業務を削減すると考えていることが明らかになった。

　また、郵便料金の値上げが実現した場合の具体的な影響について、「紙での郵送回数の減少（55.4%）」が最も多く、次いで「紙での郵送の廃止（53.8%）」「デジタル管理の実施・管理ツールやソリューションの導入（30.4%）」となった。