IDC Japan（株）（竹内正人社長）は、このほど国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場予測を発表した。

　それによると2021年の同市場は前年比5.1%増の8,856億円となり、2021年〜2026年の年間平均成長率（CAGR）は3.9%、2026年の同市場規模は1兆717億円と予測している。

　国内人事BPOサービス市場の2021年の前年比成長率は4.4%で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、福利厚生領域のトランザクション型の売上やSMB（中堅中小企業）の新規顧客開拓に悪影響を及ぼし、市場は回復傾向にあるが感染拡大前の成長水準にまでは戻っていないことから、2022年以降も予測期間に渡ってこの傾向が継続し、堅調な成長は確保するものの感染拡大前と比べると低い成長率に留まるであろうとIDCではみている。

　国内カスタマーケアBPOサービス市場の2021年の前年比成長率は5.5%であった。新型コロナウイルスの感染拡大にともない各種給付金やワクチン接種対応などのスポット案件の増加に加え、業務のオンライン化やeコマース、通販への取り組みの推進にともなうコールセンター強化などの動きも見られ、これらが市場の成長に寄与した。2022年以降、スポット案件の部分は徐々に縮小していくものの全体では予測期間を通じて堅調な成長は維持するとみられる。

　国内財務/経理BPOサービス市場の2021年の前年比成長率は4.2%で、新型コロナウイルスの感染拡大にも後押しされて、DXの一環としての高度なBPOサービスやグローバルに統合された包括的なBPOサービスの需要が拡大した。2022年以降もこの傾向は続き、他の領域に比べれば成長率は低めではあるものの、予測期間を通じて安定してプラス成長を維持すると予測している。

　国内調達/購買BPOサービス市場の2021年の前年比成長率は4.8%となった。間接材では、新型コロナウイルス感染拡大の影響でオフィス商品の取引量が減少した一方で、感染対策商品の取引量は増えており、これがトランザクション型の売上を支えることとなった。一方、直接材では、DXの一環としてのBPOサービスの活用に取り組む企業が増加した。2022年以降も、この傾向が継続し、予測期間に渡って堅調な成長を維持するとみられる。