（一社）電子出版制作・流通協議会（電流協、山口拓哉会長）は、電子書籍を図書館で貸出する電子図書館（電子書籍貸出サービス、以下『電子図書館』）を2021年4月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新し、公表した。

　それによると4月1日の電子図書館の導入数は、205自治体、201電子図書館となっている。前回発表した2021年1月1日以降、62自治体62電子図書館の増加となり、四半期での増加数では過去最大となっている。

　また、2020年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）でみると、111自治体、110電子図書館の増加となり前年度比で倍増（2.18倍）となった。

　この結果、図書館がある自治体（1,386）における電子図書館導入率は、14.79%、全自治体数（1,794）と比較すると11.4%となった。

　2020年は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言（2020年4月7日）が発出され、多くの図書館が休館となっている。

　昨年、電流協が図書館（公共図書館）に行ったアンケートにおいても、アンケート回答の81.7%の図書館において、図書館施設が全面休館となっている。そのような中、図書館に行かずに自宅等でも利用できる「電子図書館」が注目された。

　また、各自治体では、政府の緊急補正措置「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」を活用して、電子図書館を導入した図書館が多くあり、その結果、電子図書館導入数の増加につながっている。

　また、電流協では、都道府県別電子図書館導入値を集計し、公表している。それによると、電子図書館の導入数が多い都道府県としては、東京都が16館、埼玉県が14館、大阪府が14館、兵庫県が13館、福岡県が12館、愛知県が11館、奈良県が11館、茨城県が10館となっている。

　一方、まだ電子図書館の導入がない府県は、宮城県、秋田県、福井県、鳥取県、岡山県、佐賀県、鹿児島県となっている。

　電子図書館の地区別導入率を見ると、北海道・東北が3.6%、関東が19.5%、中部が8.6%、関西が19.7%、中国・四国が10.4%、九州・沖縄が11.0%という結果となった。