課題が残る在宅勤務への対応
印刷ジャーナル 2021年11月25日
IDC Japan（株）（東京都千代田区）は、このほど国内企業ユーザーのネットワークに関する「2021年 企業ネットワーク機器利用動向調査」の調査結果を発表した。
同調査は、国内企業517社を対象にインターネットブレークアウトの導入検討状況やネットワーク運用管理における課題など企業ネットワークの現在と未来について調査したもの。今回の調査では、在宅勤務への対応など急激な変化への対応に追われた2020年と比べると企業のネットワーク管理部門も落ち着きを取り戻しつつある一方で、引き続き在宅勤務とセキュリティおよびクラウドシフトに強い課題意識があることが確認できた。
今後対応すべき課題としては、在宅勤務のネットワーク品質向上やセキュリティ脅威への対応に加えて、在宅勤務におけるセキュリティやクラウドシフトへのネットワークの対応が上位にあげられており、また、新型コロナウイルス感染症拡大以降、ネットワーク管理の省人化意識が高まっていることや、フリーアドレス/無線LAN化を促進していることや、企業の拠点やリモートアクセス端末から直接インターネットに接続するインターネットブレークアウトに対する期待が高いことも明らかになった。
インターネットブレークアウトを導入または検討している回答者は約7割に達し、一般的に拠点数が多くトラフィックも多い大企業の導入意向が高いことが判明した。さまざまなインターネットブレークアウトの導入形態の中では、セキュリティアプライアンスを新たに導入する形態が最も優勢で、新たな装置を導入してインターネットブレークアウトを実現しようと多くの企業が考えていることがうかがえた。
市場に浸透しつつあるクラウド管理型ネットワークソリューションについては、2021年の調査で、クラウドからネットワーク機器を管理するクラウド管理型ネットワークを5割強の回答者が導入してみたいと考えていることが明らかになった。また、クラウド管理型ネットワークがもたらす利便性の中では、遠隔地のネットワーク機器の管理に最も多くの企業がメリットを感じており、クラウド管理型ネットワークの訴求ポイントは固まりつつあると言える。AIや機械学習をネットワーク運用管理に取り入れる動きが進んでいるが、同調査でも約9割の回答者が有効であると認識していることが確認できた。
