正社員雇用、4年連続で改善
印刷ジャーナル 2013年3月25日
2013年1月の有効求人倍率は0.85倍と3ヵ月連続で改善し、回復の兆しがみられる。ただし、完全失業率は4.2%と依然として高水準であり、雇用環境の厳しさからは脱していない。他方、2013年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、希望者全員の継続雇用が義務づけられるなど、高年齢者の雇用増への対応が求められている。
このような中、帝国データバンクは2013年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2013年2月18日から2月28日まで。調査対象は全国2万3,051社で有効回答企業数は1万338社（回答率44.8%）。なお、帝国データバンクは雇用動向に関する調査を2005年2月以降毎年実施しており、今回で9回目となる。
同調査によると、2013年度の正社員採用は、「増加する」が22.8%で前年比微増。4年連続で改善している。
「採用予定はない」は34%で微減。需要増への対応に加えて組織の若返りを図りたい企業もみられ、正社員採用環境は徐々に改善している。
また、雇用環境の改善時期は、「2013年度」が10.4%、「2014年度」が20.7%、「2015年度」が10.6%となった。全体の約4割が今後3年以内を見込んでおり、「長期的に改善する見込みはない」が大幅に減少し、今後の雇用環境への見方が改善していることを伺うことができる。
現在の高齢者雇用についての対応状況は、「継続雇用制度の導入」が約7割となった。改正高年齢者雇用安定法等への対応は、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割。正社員採用の抑制による対応は約2割となった。
