13万7,625名の雇用を確保
印刷ジャーナル 2009年8月25日
経済産業省では、このほど中小企業再生支援協議会の平成21年度第1四半期（平成21年4月～6月）の活動状況を取りまとめ8月14日に発表した。
それによると今期の窓口相談企業数は、779社で前年同期（768社）に比べてわずかではあるが増加していた。なお今期の再生計画策定支援完了数は96社で、この結果、5,536名の雇用確保効果があった。なお金融支援の手法としては、リスケジュール（債務の繰延べ）によるものが全体の約9割を占めている。
平成15年2月の同協議会設立以降、平成21年6月末までの窓口相談企業数は、累計で18,117社。また金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な企業に対する再生計画の策定支援（以下、二次対応）の完了数は累計で2,201社あり、これにより13万7,625名の雇用が確保された。なお492社については引き続き二次対応中となっている。
新規の窓口相談（以下、一次対応）の数は779社で前年同期（768社）から微増しており、業種別では製造業が35%（前年同期30%）を占め、続いて卸売・小売業20%（同21%）、建設業15%（同17%）となっている。
なお一次対応の状況（779社の内訳）としては、二次対応へ移行=14社、再生計画策定支援候補として相談を継続=256社、企業の課題解決のための具体的な方策を提示=391社、再生可能性が低く協議会での対応が困難=10社、その他（関連制度の紹介・提示等）=108社となっている。
二次対応完了の企業数は96社で、前年同期55社と比べ約75%増加、また再生計画策定支援中の企業数は492社で、前年同期の391社に比べ約26%増加している。
さらに現状の経営環境を踏まえ精緻な事業性の見極めが必要となる案件として二次対応に入る前に事前調査を行っているものが79社であった。
その再生計画の策定・支援の状況としては、再生計画策定支援を完了=96社（前年同期55社）、再生計画策定支援中=492社（前年同期391社）で内、今期新たに再生計画の策定支援を開始・169社（前年同期105社））、再生計画策定事前調査中=79社となっている。
※「再生計画策定事前調査中」とは、再生計画策定支援を行なうことが適当であるか判断する場合や再生計画策定支援に移行する前に外部専門家による事業面での問題分析・支援を行なうこと。
