IDC Japan （株）は、2022年 国内AIシステムに関する企業ユーザー調査結果を発表した。AIシステムを把握する企業の担当役員や管理職、情報システムシステム担当者など511社が調査対象。

　AIシステム利用について、2022年は全社的もしくは事業部門単位で実際に利用していると回答する実利用の合計の割合が53.1%と、前年と比較して17.5ポイント上昇。また、2018年以降の経年調査において、実利用とPOCの合計の割合は相対的に増加しており、同時にPOCが一定数の割合で存在し続けることが示されている。

　これらの具体的な要因の1つとして、企業ユーザーがAIシステムを利用する目的（ユースケース）の取扱数が増加してことがあげられる。2021年の調査では企業ユーザー1社あたりの取り扱いユースケース数が3.0種類に対し、2022年の調査では3.6種類と示されている。2021年におけるユースケースの種類では品質管理、ITオートメーションを採用する割合が全体の30.0%を超えている。なお、2022年の調査において、翌年度に増加予定のユースケース数は2021年との比較において増加傾向であり、全体では3〜5個追加予定が37.0%と最も多く、また6個以上追加予定の割合も増加傾向にある。

　IDC Japan（株）ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの飯坂 暢子氏は、「企業ユーザーのAIの実利用が拡がることによりユースケースの多様化が進み、同時にデータの質や量、推論モデルの実行拠点が拡張している。データライフサイクル全体を俯瞰し、データ管理や分析など同期のとれたデータマネジメントが求められる」と述べている。

　なお、今回の発表はIDCが発行した2022年国内AIシステム/データアナリティクス市場 企業ユーザー調査にその詳細が報告されている。