（株）矢野経済研究所は、2020年の協働ロボット世界市場を調査した。

　2019年における協働ロボットの世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで2万8,969台、同出荷金額ベースで1,000億7,800万円と推計。協働ロボットは、既存の産業用ロボットに比べて設置や運転が簡単で、レイアウトの再配置及び工程変更が容易であるため、産業用ロボットの導入が難しい生産工程などにおいて導入が進んでいる。

　人間が持てないほど重い物体のハンドリングなど、人では難しい作業を産業用ロボットが行う一方で、協働ロボットは精密な作業を囲い無しで人と同じ空間内で行う。そのため産業用ロボットと協働ロボットはスマートファクトリーの構築において相互補完的な役割を果たしており、生産自動化には欠かせない領域を占めている。

　しかし、COVID-19拡大の影響による生産稼働率の低下などを背景に、2020年の協働ロボットの世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで前年比87.9%の2万5,474台、同出荷金額ベースで同89.7%の898億1,300万円に減少する見込みとなっている。

　協働ロボット世界出荷台数を導入業界別にみると、サービス業界やその他の業界における構成比は、2020年23.2%から2030年には38.1%まで拡大すると予測。世界でも導入が進んでいる中国では、従来では協働ロボットの導入が考えられなかった新規応用分野での需要が増加している。

　また、韓国では政府主導のプロジェクトとして、飲食商店街やハンドメイド靴工房などにおいても協働ロボットの導入が進んでいる。日本においても、食品・化粧品・医薬品産業やサービス産業におけるロボット活用を目標とするロボット導入実証調査事業が進められている。

　2021年下半期以降、新型コロナウイルス感染拡大が収束して景気や製造業における設備投資が回復していくことで、2030年の協働ロボット世界市場規模はメーカー出荷台数ベースで10万2,378台、同出荷金額ベースで2,230億8,200万円まで成長すると予測する。

　今後、協働ロボットにおいてもIoTやAI、5Gなどの新技術がさらに導入され、導入分野が大きく広がって行く見込みで、また協働ロボットの生産プレイヤーが増加していることから、関連部品をコスト削減でき、2030年頃には協働ロボット本体の価格が2020年に比べて30%前後まで下がる見通しである。