IDC Japan （株）は、国内ユーザー企業のプリンター/複合機のエンドユーザーを対象に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、エンドユーザーのプリント行動に与える変化について調査した結果を発表した。調査ではプリンター/複合機を業務で使用している正社員600名を対象に、新型コロナの影響で増加した在宅勤務の状況、在宅勤務環境下でのプリント行動の実態などについて分析している。

　これによると、2019年には業務遂行時間のうち7.2%にすぎなかった在宅勤務が、2020年4月〜5月の緊急事態宣言発出中には49.3%にまで上昇、解除後の2020年10月もその比率は35.6%程度あることが分かった。在宅勤務の実施比率は、従業員規模500人以上の中堅企業/大企業で高く、それ以下の企業では低い傾向が見られた。また、地域別に見ると首都圏および関西圏において高くなっている。

在宅勤務でのプリント環境について分析すると、在宅勤務を行っていたエンドユーザーの53.3%がプリンター/複合機を所有していないことが分かった。また、プリントが可能であっても、会社から正式にプリントを許可されているエンドユーザーは42.3%に留まっており、それ以外は禁止あるいは推奨されていない。在宅勤務でプリントされてものは、会議資料、提案資料、電子メール、レポート、見積書など、業務遂行に必要なビジネス文書で、このことから在宅勤務におけるプリント環境には制約が多いものの、一部のエンドユーザーは業務遂行のためのプリントを行っていることがわかった。

前回の緊急事態宣言発出期間中には、プリントするためだけにオフィスに出社する社員がいることが問題となっていた。今回の調査でも、在宅勤務中にもかかわらず40.6%ものエンドユーザーがプリントするためだけにオフィスに出社したと回答している。オフィスでプリントした文書としては、経理書類、会議資料、提案資料、契約書などが挙げられている。経理や契約といった事務処理、そして顧客提示資料には物理的な紙が必要となったものと考えられる。

今回の調査で、在宅勤務環境においてもエンドユーザーが何らかの形でプリントしていることがわかった。同社では「コロナ禍収束後のネクストノーマルの社会においては、在宅勤務とオフィス勤務、そしてデジタルと紙を組み合わせたハイブリッドな働き方が普及すると考えられる。ベンダーには、こうした新しい働き方を包括的に支援するプリント環境を提供することが求められる」としている。