IDC Japan（株）（竹内正人社長）は、2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮した国内IT市場地域別予測のアップデートを発表した。

　それによると2020年の国内IT市場規模は17兆1,162億円、前年比成長率はマイナス6.3%と減速しているが、地域別でも各地域でマイナス成長となっている。とくに消失したインバウンド/観光需要、製造業の停滞の影響を大きく受ける北陸/甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国/四国地方、九州/沖縄地方といった地域で大幅に減速を見込んでいる。一方で、東京都ではマイナス成長となるものの比較的小幅に留まるとみている。

　2021年における国内IT市場全体は経済環境の回復により17兆6,050億円、前年比成長率2.9%と予測しているが、回復ペースは緩やかであり、IT支出がCOVID-19感染拡大以前の水準に回復するのは、2022年以降になるとみているが今後のCOVID-19の感染拡大や抑制に関する見通しは不透明な部分が多く、状況によって予測を大きく見直す可能性もある。

　地域別では、北海道/東北地方以外の地域でプラス成長に回復を予測しているが、とくに大都市圏（関東地方、東京都、東海地方、近畿地方）を中心に多くの企業で業績を回復することからIT支出は、プラス成長に回復を予定。なかでも、2021年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピックを控えた東京都に加えて、2025年に大阪・関西万博を開催する予定の近畿地方でIT支出は堅調な拡大を予測している。また、大都市圏では、大企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT支出も本格化し、大都市圏のIT支出を牽引するとみている。

　一方で、大都市圏以外の地域では2021年以降も低い成長率に留まるとみている。なお、これらの地域の中でも、九州/沖縄地方では大手製造業、主要都市などで牽引することから小幅ながらプラス成長で推移するとみているが、その他では、地域を牽引する産業、主要都市がないことに加えて、人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻であり、多くの企業、地方自治体などでIT支出は抑制傾向の長期化が見込まれる。

　このように2021年以降の大都市圏とそれ以外の地域ではIT支出に大きな差異が生じると予測しているが、その要因として地域経済の回復状況に加えて、地域の企業のDXの推進状況も大きいとみている。